倒壊しそうな家の通報先｜伝えること・通報後の流れ・水戸市の相談窓口【2026年】

結論：倒壊しそうな家を見つけたら、①近づかずに外から様子を確認・記録し、②差し迫った危険があるときは警察（110番）へ、③それ以外は水戸市役所の空き家担当窓口へ通報・相談する、の順で動くのが基本です。通報後は市が現地確認と所有者調査を行い、状況に応じて助言・指導などが行われます。

「倒壊しそうな家 通報」と検索する方の多くは、近所の空き家が傾いている、屋根や外壁が崩れかけている、台風が来たら危ないのではないか、と不安を抱えています。この記事では、水戸市・茨城県で倒壊しそうな家を見つけた近隣の方に向けて、危険のサインの見分け方、緊急度の判断、通報先、伝えるべき内容、通報後の流れ、所有者が分からないときの調べ方、被害が出たときの損害賠償の考え方までを順番に整理します。後半では、倒壊しそうな家の所有者になってしまった方向けに、解体・売却・買取といった選択肢も紹介します。なお、制度や市の窓口は変更されることがあります。個別の判断が必要な場合は、水戸市役所や弁護士などの専門家へご確認ください。

倒壊しそうな家を見つけたら｜最初の3ステップ

慌てて敷地に入ったり、所有者の家を訪ねたりする前に、次の3つの順番を押さえておきましょう。

ステップ1：近づかず、安全な場所から確認する

倒壊しそうな建物は、瓦や外壁の一部が突然落ちてくることがあります。建物の真下や壁際には近づかず、道路など公共の場所から様子を見るようにしてください。他人の敷地に無断で入ると、別のトラブルになるおそれもあります。

ステップ2：場所・状況・日付を記録する

住所や目印、危険な箇所、気づいた日付をメモし、道路など敷地の外から写真を撮っておきます。後で市へ伝えるときに、状況が正確に伝わります。

ステップ3：緊急度に応じて通報先を選ぶ

すぐにでも崩れそうなほど危険なときは警察、そうでなければ水戸市の空き家担当窓口が基本です。緊急度の見分け方は、のちほど詳しく解説します。

「倒壊しそう」の目安｜外から見て分かる危険のサイン

専門家でなくても、外から見て気づけるサインがあります。次のような状態が見られる空き家は、倒壊や部材の落下の危険があるかもしれません。もちろん、見た目だけで正確な危険度は判断できません。あくまで通報を考えるきっかけとして参考にしてください。

屋根・瓦の状態

屋根が波打っている、瓦がずれたり落ちたりしている、屋根に穴が開いているなどは、雨漏りや強風による飛散の原因になります。雨樋が外れて垂れ下がっている場合も、管理が行き届いていないサインです。

外壁・柱・基礎の状態

外壁が大きくはがれている、壁に深いひび割れがある、建物全体が傾いて見える、基礎にひびや欠けがある、といった状態は要注意です。柱が斜めになっている、窓や戸がゆがんで外れているなども、建物の構造に問題が出ている可能性があります。

ブロック塀・擁壁・庭木の状態

建物だけでなく、ブロック塀の傾きや崩れ、擁壁（ようへき）のひび、道路にはみ出した庭木や枝にも注意が必要です。通学路に面したブロック塀が傾いている場合は、通る人の安全に関わります。

台風・地震・大雪のあとに起きやすい変化

強い風や地震のあとは、普段は問題なさそうに見えた空き家でも、屋根材の飛散や外壁の脱落、傾きの進行が起こることがあります。災害のあとに「前と様子が違う」と感じたら、写真を撮って記録し、早めに市へ伝えましょう。

緊急度の見分け方｜今すぐ連絡すべきケースと、市へ相談するケース

倒壊しそうな家の通報先は、危険の切迫度によって変わります。次の目安を参考にしてください。

差し迫った危険があるケース

建物が道路側へ大きく傾いている、屋根や外壁の一部が今にも落ちそうで通行人に当たるおそれがある、強風で部材が飛んでいる、といった場合は、通行人の安全が最優先です。警察（110番）へ連絡し、場所と状況を伝えてください。あわせて水戸市の窓口にも連絡しておくと、その後の対応につながります。

すぐではないが、放置できないケース

屋根の一部が崩れかけている、外壁のひびが気になる、庭木や雑草が荒れ放題で建物の状態が分かりにくい、といった場合は、水戸市役所の空き家担当窓口へ相談するのが基本です。市は現地を確認し、所有者の調査や連絡を行うことがあります。

倒壊しそうな家の通報先｜誰に連絡するか

水戸市役所の空き家担当窓口

空き家に関する相談の基本の窓口は、水戸市役所の空き家担当窓口です。担当課や連絡先は、水戸市公式サイトの空き家に関するページで確認できます。電話や窓口で、建物の場所・状況・気づいた時期を伝えましょう。

道路や通学路に面している場合

傾いた塀や落ちそうな部材が道路にはみ出している場合は、道路を管理する部署にも関係します。市道か県道かで窓口が異なることもあるため、まずは市の空き家担当窓口に「道路に面している」と伝えると、担当部署へつないでもらえることがあります。

警察・消防に連絡するケース

人が今まさに危険にさらされるおそれがあるときは、迷わず警察（110番）へ。火災の危険を感じるときは消防（119番）です。通報の目的は、人の安全を守ることです。

所有者に直接伝える方法もある

所有者が分かっていて、関係が良好な場合は、直接伝える方法もあります。ただし、感情的な対立に発展することもあるため、「危険に見えるので、一度確認してもらえませんか」と、事実を穏やかに伝えるのがポイントです。直接伝えにくい場合は、市の窓口を通す方法が安心です。空き家の近隣トラブルの進め方は、隣が空き家でゴキブリが出るときの対処法でも、所有者への連絡のしかたを解説しています。

通報する前に準備すること｜伝える内容と写真の撮り方

通報は、情報が具体的であるほど市が動きやすくなります。次の内容をメモしておきましょう。

伝えるべき内容

伝える内容は、建物の住所（または目印）、どこがどのように危険か、いつ頃から気になっているか、道路や通学路への影響の有無、あなたの連絡先（必要な場合）の5点です。所有者について知っていることがあれば、それも添えてください。

写真・動画の撮り方

敷地の外、道路などから、建物全体と危険箇所の両方を撮影します。日付が分かるように記録し、同じ場所から時期を変えて撮っておくと、悪化の様子が伝わります。敷地内に入って撮影するのは避けましょう。

通報してからどうなる？｜空家法にもとづく市の対応の流れ

通報を受けた市は、一般に現地の確認を行い、登記簿などで所有者を調べます。そのうえで、所有者へ連絡して状況の改善を求めます。問題が大きい場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）にもとづいて、段階的に対応が進むことがあります。

助言・指導から勧告・命令へ

空家法では、危険な状態にある空き家について、市区町村が所有者に助言・指導を行い、改善されない場合に勧告、さらに命令へと進めるしくみがあります。命令に従わない場合には過料の定めがあり、必要に応じて行政代執行（市が所有者に代わって解体などを行う）が行われる場合もあります。ただし、すべての空き家がこの流れで進むわけではなく、状況によって対応は異なります。

特定空家と管理不全空家

そのまま放置すると倒壊などの危険があるなどの状態の空き家は「特定空家等」とされます。2023年12月の空家法改正では、特定空家になる前の段階として「管理不全空家等」が新たに設けられました。いずれも、市が勧告を行うと、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が重くなる場合があります。くわしくは、水戸市の特定空家とは｜固定資産税6倍になる条件をご覧ください。

通報はバレる？匿名でもできる？

通報者の情報は、自治体が所有者へそのまま伝えないのが一般的です。ただし、取り扱いは自治体ごとに異なるため、通報時に「名前を所有者に知られたくない」と窓口へ伝えて確認すると安心です。匿名での相談が可能かどうかも、窓口で確かめましょう。個人的に所有者へ連絡する場合は、通報とは別に、相手に身元が分かることを理解しておく必要があります。

所有者が分からないとき｜登記事項証明書での調べ方

「誰の家か分からない」という場合でも、市への通報はできます。ご自身で所有者を調べたい場合は、法務局で土地や建物の登記事項証明書を取得すると、登記簿上の所有者の住所・氏名が分かります。登記事項証明書は、所有者でなくても請求できるのが一般的です。

ただし、相続登記がされていないなどの理由で、登記簿の情報が古いままのケースもあります。所有者と連絡が取れない、所有者がすでに亡くなっているといった場合は、市の窓口へ状況を伝えましょう。なお、所有者不明の空き家を購入したい方向けの情報は、所有者不明の空き家を買いたい！持ち主の調べ方・買う手続き・注意点で解説しています。

倒壊して被害が出たら｜空き家の倒壊と損害賠償の考え方

もし倒壊して隣家や通行人に被害が出た場合、建物の管理の欠陥が原因であれば、民法717条（土地の工作物責任）にもとづき、損害賠償の責任が問われる可能性があります。この責任は、まず建物を占有している人にあります。占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていたと認められる場合は、所有者が責任を負うとされています。空き家の場合、実際には所有者が責任を問われることが多いと考えられます。

被害を受けた側が損害賠償を請求できるかどうか、金額がどの程度になるかは、事案ごとに異なります。実際に被害が出た場合は、写真・修理の見積もり・やり取りの記録を保存したうえで、弁護士などの専門家へ相談してください。

倒壊しそうな家の所有者の方へ｜責任と、いま取れる選択肢

ここからは、倒壊しそうな家の所有者になってしまった方向けの内容です。相続した実家が傾いている、遠方で管理できていない、という相談も少なくありません。放置すると、近隣への被害や損害賠償、固定資産税の負担増につながるおそれがあります。選択肢を整理しましょう。

修繕して安全を確保する

住み続ける、貸す、といった活用の予定があるなら、危険な箇所を修繕する方法があります。ただし、傷みが大きい場合は費用が大きくなることもあるため、複数の業者に見積もりを取り、解体や売却と比較して判断しましょう。

解体して更地にする

建物を解体して更地にすれば、倒壊の心配はなくなります。一方で、解体費用がかかるほか、住宅用地特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がる場合があります。市区町村によっては、老朽化した空き家の解体に補助制度を設けている場合があります。水戸市での有無や条件、受付期間は年度によって変わるため、解体前に必ず市へ確認してください。

現況のまま売却・買取を相談する

傷んだ古い家でも、現況のまま売却や買取の相談ができる場合があります。解体してから売る場合と、現況のまま売る場合とで、手取りや手間が変わります。売却の進め方は、水戸市の空き家売却ガイドも参考にしてください。

相続した倒壊しそうな家で悩んだら

相続した家が倒壊しそうな状態のとき、相続放棄をすればよいと考える方もいます。しかし、相続放棄をしても、次に管理を引き継ぐ人が決まるまでは管理責任が残る場合があるなど、注意点があります。詳しくは、空き家の相続放棄とは？期限3か月・管理責任・国庫帰属・手続きをご覧ください。相続した空き家を売却する場合には、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。要件は細かいため、相続空き家の3,000万円控除｜水戸市の手続きと期限で確認してください。相続の手続き全体は、空き家の相続はどうする？手続き・登記義務化・デメリットと売却・活用の選択肢にまとめています。

空き家の倒壊を防ぐには｜行政・地域・所有者それぞれの役割

倒壊しそうな家の問題は、通報して終わりではありません。行政・地域・所有者がそれぞれの立場で適切に動くことで、解決に向かいます。以下の3点が重要です。

行政：法律にもとづく措置を段階的に進める

市は、現地確認や所有者への助言・指導といった措置を、空家法にもとづいて進めます。通報から結果が出るまでの期間は、建物の状態や所有者と連絡が取れるかどうかで大きく変わります。通報者としては、状況が悪化したときに新しい写真とともに追加で連絡することが、行政の対応を後押しします。

地域：見守りと情報共有で、被害の発生を防ぐ

同じ地域に住む方どうしで、気になる空き家の様子を共有しておくと、台風や地震のあとに変化へ気づきやすくなります。通学路に面した家であれば、子どもたちの通る道の安全確認という意味でも、地域の見守りが役立ちます。荒れた庭や外観の傷みは景観を損なうだけでなく、不審者の侵入や害虫の発生につながることもあります。害虫については、隣が空き家でゴキブリが出るときの対処法も参考になります。

所有者：負担を先送りせず、選択肢を比べて決める

空き家が倒壊しそうな状態になる事例には、よくあるパターンがあります。相続したものの誰も住まず放置している、所有者が遠方に住んでいて管理に行けない、修繕や解体の費用負担が心配で先送りしている、などです。建築から年数がたった建築物ほど傷みが進みやすく、放置の期間が長いほど危険は高まります。結果として、近隣への被害や損害賠償、固定資産税の負担増につながるおそれがあります。解決のためには、修繕・解体・売却のそれぞれのメリットと注意点を比べ、早めに適切な方法を選ぶことが大切です。

まとめ｜倒壊しそうな家は「安全確保・記録・通報」の順で

倒壊しそうな家を見つけたら、まず近づかず外から安全に確認し、場所と状況を記録します。差し迫った危険があるときは警察（110番）、それ以外は水戸市役所の空き家担当窓口へ相談してください。通報後は市が現地確認と所有者調査を行い、状況に応じて助言・指導などが進みます。倒壊して被害が出れば、所有者に損害賠償責任が生じる可能性があるため、所有者の方は放置せず、修繕・解体・売却のいずれかを早めに検討することが大切です。

水戸市で倒壊しそうな空き家の相談をするなら｜ハウスドゥ 県庁水戸

ハウスドゥ 県庁水戸（家・不動産買取専門店）では、水戸市および周辺エリアの空き家・古い家の売却・買取のご相談をお受けしています。「相続した実家が傾いていて、どうしたらよいか分からない」「解体してから売るべきか、そのまま売るべきか迷っている」といった段階でも構いません。建物の状況をお聞きし、売る・解体する・管理を続けるといった選択肢を、メリットと注意点を含めてご案内します。お電話は0120-565-072、またはお問い合わせフォームからどうぞ。

よくある質問（FAQ）

倒壊しそうな家は、どこに通報すればよいですか？

まずは水戸市役所の空き家担当窓口に相談するのが基本です。道路や通学路に建材が落ちそうなど差し迫った危険がある場合は、警察（110番）へ連絡し、あわせて市にも状況を伝えてください。市の担当課や連絡先は、水戸市公式サイトの空き家のページでご確認いただけます。

通報すると、すぐに家が解体されますか？

いいえ、すぐに解体されるわけではありません。市は現地の状況を確認し、所有者を調べたうえで、助言・指導などを行うのが一般的な流れです。改善されない場合に勧告・命令へ進むことがありますが、段階を踏むため時間がかかることが多く、緊急性が高い場合は個別の対応になります。

通報者の名前や連絡先は、所有者に知られますか？

自治体は通報者の情報を所有者に伝えないのが一般的ですが、取り扱いは自治体ごとに異なります。心配なときは、通報の際に「所有者に私の名前を伝えないでほしい」とあらかじめ窓口へ確認しておくと安心です。

倒壊しそうな隣の家で被害が出たら、損害賠償を請求できますか？

建物の管理に欠陥があり他人に損害が出た場合、民法717条により、占有者や所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。ただし、請求できるかどうかや金額は状況によって異なります。具体的な請求を考える場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。

所有者が分からない空き家は、通報できますか？

通報できます。所有者が分からなくても、建物の場所と状況を市へ伝えれば、市が所有者の調査を行う場合があります。ご自身で調べたい場合は、法務局で登記事項証明書を取得すると、登記簿上の所有者が分かります。

倒壊しそうな家を相続しました。どうすればよいですか？

まずは建物の危険な箇所を確認し、必要に応じて応急的な安全対策を行ってください。そのうえで、修繕して使う、解体して土地として活用・売却する、現況のまま売却・買取を相談する、といった選択肢を比べて決めます。相続放棄を考える場合は期限があるため、早めに専門家へご相談ください。

倒壊しそうな古い家でも、売却や買取はできますか？

建物の状態によりますが、古い家のまま売却や買取の相談ができる場合があります。解体してから売るのか、現況のまま売るのかで手取りや手間が変わるため、売却前に比較して検討するのがおすすめです。

通報してから対応が始まるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

建物の状態や、所有者と連絡が取れるかどうかによって大きく異なるため、一概にはいえません。差し迫った危険がある場合は、警察への連絡と並行して、市の窓口へ早めに状況を伝えてください。対応の見通しは、通報の際に窓口へ確認すると安心です。

通報しても改善されないときは、どうすればよいですか？

対応状況を市の窓口へ再度確認し、状況が悪化している場合は新しい写真とともに追加で連絡してください。差し迫った危険がある場合は、警察にも相談してください。