茨城の不動産売却・買取のご相談｜県央・県北・鹿行エリア｜ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸

茨城の不動産売却を考えているけれど、「自分の物件があるエリアは売れるのか」「相場はどのくらいなのか」と不安に感じている方へ。水戸市に拠点を置く「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸」は、県央・県北・鹿行の3エリアを担当しています。

同じ茨城県でも、3つのエリアは地価水準・取引の活発さ・人口動態がまったく異なります。県央は取引件数シェアが県全体の23.6%と最も活発。県北は山間・沿岸部で高齢化が進みながらも常磐線沿線で取引が続く。鹿行は鹿島臨海工業地帯と農漁村エリアが同居する二極構造。まずはお持ちの物件がどのエリアに当てはまるかご確認ください。

県央・県北・鹿行 3エリアをひとめで比較

項目	県央エリア	県北エリア	鹿行エリア
対象市町村数	8市町村	6市町	5市
住宅地地価レンジ（市町村平均）	約1.3〜5.3万円/㎡	約1.1〜3.7万円/㎡	約1.0〜2.1万円/㎡
取引件数シェア（R2〜R4累計）	23.6%	9.3%	12.8%
高齢化の目安	30%前後〜（城里町は40%超）	大子・常陸太田で40〜50%台	神栖は若め、行方・鉾田は高め
鉄道駅なし市町村数	3（那珂市・茨城町・城里町）	実務上なし	3（神栖市・行方市・鉾田市※）
売却戦略の傾向	仲介中心で価格調整	仲介＋買取を組み合わせる	工業地帯は仲介重視、農村は買取・活用提案

※鉾田市は鹿島臨海鉄道大洗鹿島線（新鉾田駅等）が通っています。市内に鉄道駅あり。地価データは2025年公示地価・市町村平均ベース。取引件数シェアはR2〜R4累計（茨城県全体113,524件のうちの比率）。

県央エリア（8市町村）の不動産売却

県央エリアは、県庁所在地の水戸市に隣接するひたちなか市・那珂市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村の8市町村で構成されます。3エリアの中で取引件数シェアが最も高く（R2〜R4累計で26,745件）、JR常磐線・水戸線沿線では住宅の売買が活発です。

一方、城里町・茨城町・那珂市などは鉄道駅がなく、農地と住宅が混在するエリア。地価水準は市町村によって1.3万〜5.3万円/㎡と大きく異なるため、地域ごとの特性に合わせた売却方法の選択が重要です。

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県北エリア（6市町）の不動産売却

県北エリアは、日立市・常陸太田市・常陸大宮市・高萩市・北茨城市・大子町の6市町が対象です。JR常磐線沿線の日立市（2023年取引295件）は3エリア全体でも有数の取引量がある一方、山間部の大子町（年間約12件）は取引が極めて限られます。

大子町の高齢化率は約48.5%と県内最高水準。常陸太田市・常陸大宮市も高齢化率40%を超え、宅地・広大地・旧農家住宅など「次の買い手をどう見つけるか」が売却の核心になるエリアです。取引件数シェアは9.3%（10,605件）と3エリアの中で最も限定的です。

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鹿行エリア（5市）の不動産売却

鹿行エリアは、鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市の5市が対象です。鹿島臨海工業地帯を抱える鹿嶋市（2023年取引205件）・神栖市（同260件）では製造業・物流関係の転勤族需要もあり、比較的流動性があります。

一方、霞ヶ浦・北浦に囲まれた行方市は市内に鉄道駅がなく、農家住宅・広い空き家・農家住宅が中心。潮来市・鉾田市も取引件数は年間70件・153件と多くはなく、「広大地をどう活かすか」という視点での売却提案が求められます。取引件数シェアは12.8%（14,495件）です。

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選べる売却方法は3つ

不動産の売却方法はひとつではありません。お急ぎの方・じっくり売りたい方・住み続けたい方、それぞれの状況に応じた方法をご案内しています。

比較ポイント	仲介売却	直接買取	リースバック
高く売りやすいか	◎	△	△
早く現金化しやすいか	△	◎	◎
周囲に知られにくいか	△	◎	◎
内覧対応が必要か	必要	不要	不要
売却後も住み続けられるか	×	×	◎
事情が複雑でも相談しやすいか	△	◎	◎

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸が選ばれる理由

「地元の事情をわかっている人に相談したい」というご要望に応えるため、当店は水戸市に拠点を置き、県央・県北・鹿行の地価動向・空き家状況・交通アクセスなどを踏まえたご提案をしています。

仲介・買取・リースバックの3つの方法をワンストップでご案内でき、相続・空き家・訳あり物件など複雑な事情にも対応。秘密厳守で、訪問査定にも対応しています。ハウスドゥグループのネットワークを活かし、全国の買主候補へアプローチすることも可能です。

全国対応可能です。県央・県北・鹿行エリアはもちろん、その他の地域の不動産についてもまずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q. 買取専門店と仲介の店舗、どちらに相談すればよいですか？

A. 建物の状態がよく、時間に余裕があり少しでも高く売りたい場合は仲介が有利になることがあります。一方、空き家の管理が難しい、現金化の期限がある、残置物が多い、雨漏りや再建築不可などの事情がある、近所に知られたくないという場合は買取が向いています。当店では仲介が有利と判断した場合も正直にお伝えしています。

Q. 茨城県で家を売るとき、仲介手数料はいくらかかりますか？

A. 売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」です。たとえば1,500万円なら51万円に消費税を加えた金額が上限になります。これは上限額であり定額ではありません。なお当社が直接買い取る買取の場合、仲介手数料はかかりません。

Q. 家を売ると税金はいくらかかりますか？

A. 売却益が出た場合に譲渡所得税がかかります。所有期間5年超の長期は20.315%、5年以下の短期は39.63%です。マイホームの3,000万円特別控除や相続空き家の特例が使える場合もありますが、要件が細かいため税務署または税理士へご確認ください。購入時の契約書が残っているかどうかで税額が大きく変わります。

Q. 相続した家を売るとき、先に必要な手続きはありますか？

A. 名義が亡くなった方のままの場合、売却の前に相続登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務化され、原則として相続を知った日から3年以内の申請が求められます。茨城県内では水戸地方法務局と各支局が窓口です。手続きの流れについてもご相談いただけます。

「家・不動産買取専門店」とは？ハウスドゥの店舗形態の違い

当店の正式名称は「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸」です。同じハウスドゥでも、街でよく見かける売買仲介の店舗と、当店のような買取専門店とでは、担っている役割が違います。ここを知っておくと、どちらに相談すればよいかが判断しやすくなります。

仲介の店舗と、買取専門店の違い

売買仲介の店舗は、売主と買主のあいだに立って、買主を探すことが仕事です。物件をポータルサイトやチラシに掲載し、内見をしてもらい、条件が合う買主が見つかれば契約に進みます。成約したときに仲介手数料をいただく仕組みです。

これに対して買取専門店は、不動産会社そのものが買主になります。お客様からお住まいを直接買い取り、その後に当社の責任でリフォームや再販を行います。ですから、買主を探す期間がありません。査定額はそのまま買取価格であり、「いくらで売れるかわからない」という不確実さがない点が、仲介との一番の違いです。

買取専門店に相談するとよいケース

• 相続した家が空き家のままで、遠方に住んでいて管理ができない
• いつまでに現金化したいという期限がはっきりしている
• 残置物やお仏壇がそのままで、片付けから手が回らない
• 雨漏り・シロアリ・旧耐震・再建築不可など、買主に説明が必要な事情がある
• ご近所や職場に知られずに売りたい

逆に、建物の状態がよく、時間に余裕があり、少しでも高く売りたいという場合は、仲介で買主を探したほうが手取りが多くなることがあります。当店は買取専門店ですが、仲介のほうが有利だと判断した場合には、その旨を正直にお伝えしています。まずは両方の見込み額を並べて比べていただくのが、いちばん納得のいく進め方です。

茨城県で家を売るときの費用と税金

「家を売るといくらかかるのか」は、売却を考え始めた方が最初につまずくところです。代表的なものを整理します。

仲介手数料（仲介で売る場合）

売買価格が400万円を超える場合の上限は、「売買価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税」という速算式で計算します。たとえば売買価格1,500万円であれば、1,500万円×3%＝45万円に6万円を足して51万円、これに消費税を加えた金額が上限です。あくまで上限であり、法律で決まった定額ではありません。なお、当社が直接買い取る買取の場合、この仲介手数料はかかりません。

印紙税・登記費用

売買契約書には契約金額に応じた印紙税がかかります。また、住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消の登記費用が必要です。相続した家で名義が亡くなった方のままになっている場合は、売却の前に相続登記を済ませておく必要があります（2024年4月から相続登記は義務化され、原則として相続を知った日から3年以内の申請が求められます）。茨城県内であれば水戸地方法務局と各支局が窓口です。

譲渡所得税

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。所有期間が5年を超える長期譲渡所得の税率は20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）、5年以下の短期譲渡所得は39.63%です。譲渡所得は「売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）」で計算するため、購入時の契約書や領収書が残っているかどうかで税額が大きく変わります。見つからない場合は概算取得費として売却価格の5%とされ、税負担が重くなりがちです。

使える可能性のある特例

マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除、相続した空き家を売る場合の被相続人の居住用財産に係る特別控除（空き家特例）、相続税を納めた方が使える取得費加算の特例などがあります。いずれも適用要件が細かく定められており、他の特例との併用可否や、申告が必要かどうかも異なります。該当しそうな場合は、売却の前に税務署または税理士へご確認ください。当店でも、確認すべきポイントの整理はお手伝いできます。

県央・県北・鹿行で「家を売る」ときの地域事情

県央（水戸市・ひたちなか市・那珂市ほか）

水戸駅周辺やその近郊は、県内では取引の動きがある地域です。築年数が新しく駅からの距離が近い戸建てやマンションは、仲介で買主を探す方法が第一候補になります。一方で、旧市街地の築古住宅や、車がないと生活しにくい立地の物件は、買主が限られ売却期間が長くなる傾向があります。

県北（日立市・常陸太田市・常陸大宮市・大子町ほか）

人口減少と高齢化が進み、空き家の割合が高いエリアです。相続で取得したものの、ご本人は東京や県南にお住まいというケースが多く、「見に行けないまま何年も経ってしまった」というご相談を多くいただきます。傾斜地や接道の条件によっては再建築ができない土地もあり、仲介では買い手がつかないことも珍しくありません。こうした物件こそ、買取専門店の出番です。

鹿行（鹿嶋市・潮来市・行方市・神栖市ほか）

神栖市のように工業地帯を抱えて一定の住宅需要がある地域と、農地が広がり取引の少ない地域が混在します。同じ鹿行でも市によって事情がかなり異なるため、ひとくくりの相場観で判断せず、その市の実情に沿った査定が必要です。

各市町村ごとの詳しい情報は、このページの上部にあるエリア一覧からご覧いただけます。どのエリアでも、ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸が無料で査定・ご相談を承ります。査定後に売却をお決めいただく必要はありません。