茨城町の空き家解体補助金50万円｜条件と注意点【2026】

「茨城町の実家が空き家になっている。解体したいが、町から補助金は出るのだろうか」——涸沼のほとりに広がる茨城町のご実家について、こうしたご相談をいただきます。

結論を先にお伝えします。茨城町には解体（除却）の補助制度があります。「茨城町空家等除却支援事業補助金交付要綱」（令和5年2月6日 要綱第4号）が例規集に現在も収録されており、除却工事費の40パーセント以内・上限50万円です。ただし解体後の土地を地元自治会へ10年間以上無償で貸すことが条件で、売却をお考えの方には向きません（詳しくは後述します）。また町公式サイトの「空家対策」のページには案内が掲載されていないため、その年度の予算枠は町役場へのご確認が必要です。一方で、空き家の「修繕」に対しては対象経費の40%以内・上限100万円という、茨城県内でも手厚い補助制度が現在も用意されています。つまり茨城町は、「壊すことを支援する町」ではなく「直して活かすことを支援する町」という方針をとっています。

この記事では、茨城町の一次情報をもとに、使える制度・使えない制度を正直に整理したうえで、解体・売却・活用のどれが手取りを最大にするのかを順番に見ていきます。

茨城町の空き家に解体補助金はある？まず結論

• 解体（除却）の補助：あります。「茨城町空家等除却支援事業補助金交付要綱」（令和5年2月6日 要綱第4号／令和5年4月1日施行）が茨城町例規集に現在も収録されており、除却工事に要する経費（税込み）の40パーセント以内・上限50万円です。ただし解体後の土地を地元自治会へ10年間以上無償で貸すことが条件です。町公式サイトの「空家対策」のページには案内が掲載されていないため、その年度に予算枠があるかは茨城町役場へ必ずご確認ください
• 修繕の補助：茨城町空家活用支援補助金が現在も要綱として整備されています。補助対象経費（税込）の40%以内・上限100万円。ただし空き家バンクへの登録が前提です
• 固定資産税が上がるのは、町から「勧告」を受けた翌年度から。空き家というだけでは上がりません
• 解体費用は木造30坪でおおむね120万〜200万円が目安。補助が使えないなら、建ったまま買い取るほうが手取りが多くなることがよくあります

【最重要】茨城町の除却支援補助金には「土地を10年間手放せなくなる」条件がある

茨城町の「空家等除却支援事業補助金」には、他の市町村ではまず見かけない条件があります。補助金の額だけを見て申請する前に、この一点だけは必ず確認してください。

解体後の土地を、10年以上にわたって地元自治会へ無償で貸し出すこと。地元自治会へ無償賃貸する契約書または確約書の提出が求められ、10年間以上無償で貸与しなくなったときは補助金の返還が必要とされていました。補助率は対象工事費の40%（上限50万円）でした。

これは「解体を後押しする制度」ではなく、「危険な空き家を除去して、跡地を地域の広場や駐車場として使わせてもらう制度」です。所有者から見れば、次の意味を持ちます。

• 補助金を受け取ると、その土地は10年間売れなくなる（無償貸与をやめれば返還義務が生じるため）
• その10年間も、更地の固定資産税は所有者が払い続ける（住宅用地の特例が外れた高いほうの税額です）
• 受け取れるのは最大50万円。10年分の固定資産税と、売却機会の10年分を差し出す対価としては、割に合わないケースが多い

つまり「売却を考えている方には、そもそも向いていない制度」だということです。補助金の額だけを見て飛びつくと、10年間身動きが取れなくなります。制度は名前や金額ではなく、条件を最後まで読むことが何より大切だという典型例です。

出典：茨城町空家等除却支援事業補助金交付要綱（令和5年2月6日 要綱第4号）（茨城町例規集）

【現在も使える】茨城町空家活用支援補助金｜上限100万円

茨城町空家活用支援補助金交付要綱（令和2年2月28日 要綱第18号、令和5年4月1日施行）にもとづく制度です。空き家バンクの利用促進を目的としています。

補助の内容

• 補助率・上限：補助対象経費（税込み）の40パーセント以内とし、100万円を限度とします（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 予算の範囲内での交付です

対象になる方

• 物件所有者：空き家バンクに登録する際に生じた修繕費用が対象。空き家バンク登録後、修繕工事着手の14日前までに申請します
• 利用登録者（入居者）：空き家バンク物件を取得または賃借する場合に生じた修繕費用が対象。所有権移転後または賃貸借契約後、修繕工事着手の14日前までに申請します

対象になる工事の例

要綱の別表には、次のような工事が挙げられています。

• 建具（戸・障子・襖）工事、畳の張替え
• 門扉・塀等の外構工事
• 壁・床・天井等の張替え・塗り替え、屋根の葺き替え（震災復旧は除く）
• 物置・車庫・離れ等、住宅以外の新築および修繕
• 玄関・ガラス・アルミサッシ・納戸工事
• 家電製品・家具等の購入および取り付け
• 住宅設備工事（台所・風呂・便所等。ただし合併浄化槽・下水道・農業集落排水接続のための屋外配管工事を除く）
• シロアリ駆除等の防虫工事

表に掲示のない経費は個別審査で決定されます。家電や家具の購入費まで対象になるのは、県内の同種制度と比べてもかなり幅の広い設計です。

工期と手続きの注意点

• 工事は申請日の属する年度の4月1日以降に着手し、当該年度の2月末日までに完了すること
• 完了報告は修繕工事完了後30日以内
• 添付書類：工事請負契約書の写し、見積書の写し、図面・仕様書の写し、施工前の写真、未納の無いことの証明または課税の無いことの証明、売買契約書または賃貸借契約書の写し（入居者に限る）、登記事項証明書の写し（入居者で売買契約の場合）など

最大の注意点は「着手14日前まで」です。工事を始めてしまってからでは間に合いません。そして空き家バンクへの登録が前提ですので、まず登録の可否から確認する必要があります。

空き家バンクに登録する？それとも売る？判断の分かれ目

茨城町の補助制度は空き家バンクとセットです。そこで「バンクに登録して直して貸す」か「売る」かの判断が必要になります。

空き家バンクが向いているケース

• 建物の傷みが軽く、200万〜250万円程度の修繕で人が住める状態になる（補助100万円を差し引くと自己負担100万〜150万円）
• すぐに現金化する必要がない
• ご実家を残しておきたい、というお気持ちがある

売却が向いているケース

• 修繕見積もりが300万円を超える（補助100万円を受けても自己負担200万円以上。回収に何年かかるかを必ず試算してください）
• 相続人が複数いて、早く現金化して分けたい
• 茨城町から遠方にお住まいで、管理も貸主業務も続けられない
• すでに町から書面が届いている

見落とされがちなのが、貸主になるということは、その後10年20年にわたって修繕対応や家賃回収、退去時の原状回復を続けるということだという点です。遠方にお住まいの方には、想像以上の負担になります。当店では「直して貸した場合の10年間の収支」と「今売った場合の手取り」を、同じ表の上で比べてお出しできます。

茨城町の空き家を放置すると固定資産税はどうなる？

住宅用地の特例と、6倍になる仕組み

住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準額が200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に減額されています。これが「住宅用地の特例」です。この特例が外れることを指して「固定資産税が6倍になる」と言われます。

特例が外れるのは次の2つの場合です。

1. 建物を解体して更地にした場合（1月1日時点で住宅が建っていないと適用されません）
2. 「特定空家等」または「管理不全空家等」に認定され、町から勧告を受けた場合（2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法により、管理不全空家等も対象に加わりました）

実際には負担調整のしくみがあるため、増え方は4倍前後に収まることが多いのが実情です。それでも年間で数万円の増加になります。

勧告までには必ず段階がある

ある日突然上がることはありません。①調査 → ②助言・指導 → ③勧告（ここで増税が決定） → ④命令・行政代執行という順に進みます。分岐点は②の助言・指導です。町からの書面に反応して草刈りや修繕をすれば、増税には至りません。遠方にお住まいで実家に届いた郵便物を確認していなかった、というのが最も多い失敗パターンです。送付先を現住所に変更する届出を出しておくことをおすすめします。

なお命令に違反すると50万円以下の過料、行政代執行に至れば解体費用は全額所有者に請求されます。

茨城町の相場観｜地価と解体費用の目安

茨城町の地価

国土交通省の令和8年地価公示によると、茨城県全体の住宅地は前年比+1.0%と3年連続の上昇、県平均は34,760円／㎡（坪単価 約11.5万円）です。ただしこの上昇はつくばエクスプレス沿線が牽引しており、県央の町部が同じ水準で上がっているとは限りません。茨城町の個別の地点データは、国土交通省の地価公示または茨城県の地価調査の公表資料でご確認ください。

売却判断にとって大切なのは、「待てば上がる」という前提が茨城町では立てにくいということです。一方で建物は毎年古くなり、固定資産税と管理費は毎年出ていきます。

解体費用の目安

• 木造30坪：おおむね120万〜200万円
• 付属建物がある場合：納屋・作業小屋・蔵・ブロック塀・浄化槽・庭木の撤去で数十万円が上乗せされます。茨城町は敷地が広く付属建物が多い地域ですので、ここが想定外にふくらみます
• 残置物の処分費：家財・家電・仏壇・布団などの量によって20万〜50万円ほど

解体補助が使えない前提で考えると、解体費・残置物処分費をすべて自己負担したうえで、さらに更地の固定資産税が上がることになります。この負担を背負ってから売るのか、建ったまま買い取ってもらうのか——手取りで比べると、後者が上回るケースが茨城町では少なくありません。

茨城町の空き家を売る｜仲介と買取の違い

仲介

不動産会社が買主を探して売買を仲立ちする方法です。市場価格に近い金額が期待できる一方、買主が見つかるまで時間がかかります。茨城町の郊外や築古の戸建てでは、半年〜1年以上かかることも珍しくありません。その間も固定資産税と管理の手間は続き、仲介手数料も必要です。

買取

不動産会社が直接買主になる方法です。ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸では次の特徴があります。

• 売却時期が読める：買主を探す必要がないため、条件が合えば短期間でお引渡しまで進みます
• 仲介手数料がかかりません（当店が直接買主になるため）
• そのままの状態で売れます：解体不要・家財の残置可・リフォーム不要でご相談いただけます
• 近隣に知られにくい：広告を出さずに進められます
• 契約不適合責任の負担を軽くできます：後から雨漏りやシロアリが見つかっても、売主様のリスクを抑えられます

どちらを選ぶべきか

• 買取が向いている：町から書面が届いている／相続人が複数で早く現金化したい／遠方在住／家財が残っている／再建築不可・接道が狭い／建物が傷んでいる／付属建物が多い
• 仲介が向いている：国道6号・50号沿いなど利便性が高く状態がよい／時間に余裕がある／少しでも高い金額を追いたい

当店では「解体して売る」「そのまま買い取る」「仲介で売る」「バンク登録して直して貸す」の手取りを並べてお出しします。数字を見てからご判断ください。

査定の種類と、茨城町の空き家に向いている方法

机上査定（簡易査定）

住所・面積・築年数などから概算価格を出す方法です。現地に行かないため1〜2日で結果が出ます。「まず目安だけ知りたい」段階に向いています。

訪問査定

担当者が現地を見て価格を算出します。空き家は外からは分からない傷み・雨漏り・シロアリ・境界の問題があることが多く、実際に売却するなら訪問査定が前提です。現地調査1日＋査定額のご提示まで2〜3日が目安です。

AI査定

過去の取引データから機械的に算出します。手軽ですが、茨城町のように取引事例が少ない地域では精度が落ちます。参考程度にお考えください。

一括査定サイト

複数社にまとめて依頼できますが、入力後に各社から電話が集中する点、高い査定額を出した会社が実際にその値段で売ってくれるとは限らない点に注意が必要です。「査定額」と「実際に売れる額」は別物です。

茨城町の空き家売却の流れ｜必要書類・期間・費用

ステップ1：査定のご依頼（所要1〜2日）

お電話またはフォームからご連絡ください。ご用意いただけると早いのは登記事項証明書・固定資産税の納税通知書・公図・測量図です。手元になくても構いません。町から届いた書面があれば、あわせてお見せください。

ステップ2：現地調査（所要1日）

建物の状態・接道・境界・越境・付属建物・残置物などを確認します。遠方の方は立ち会い不要で進められる場合があります。

ステップ3：査定額のご提示（現地調査から2〜3日）

複数パターンの手取り額を比較できる形でご提示します。

ステップ4：ご契約（1日）

売買契約を締結します。相続登記が未了の場合は事前に登記が必要です。提携司法書士をご紹介できます。

ステップ5：お引渡し・入金

残代金の決済と所有権移転登記を同時に行います。買取の場合、ご契約からお引渡しまでは条件が整っていれば数週間程度が目安です。

茨城町の空き家を売るときの費用と税金

仲介手数料

売買価格が400万円を超える場合の上限は売買価格×3%＋6万円＋消費税です。売買価格500万円なら21万円＋消費税で23.1万円。なお売買価格800万円以下の低廉な空き家等については、売主から33万円（税込）まで受領できる特例があります。茨城町の築古戸建てはこの価格帯に入ることが多いため、仲介を選ぶ場合は手数料の確認が必要です。当店の買取なら仲介手数料はかかりません。

印紙税

軽減措置適用後の目安は、契約金額100万円超500万円以下で1,000円、500万円超1,000万円以下で5,000円、1,000万円超5,000万円以下で1万円です。

登記費用

抵当権抹消は不動産1個につき登録免許税1,000円＋司法書士報酬（1万〜2万円程度）。相続登記が未了なら、別途固定資産評価額の0.4%の登録免許税と司法書士報酬がかかります。

譲渡所得税

譲渡所得＝売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）。所有期間5年超の長期は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）、5年以下の短期は39.63%です。相続した実家は被相続人の取得時期を引き継ぐため、長期になることがほとんどです。取得費が不明な場合は売却価格の5%を概算取得費とできますが、当時の売買契約書が見つかれば税負担が大きく変わります。ご実家の押し入れや金庫を一度ご確認ください。

使える特例

• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの3,000万円特別控除：一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）を控除できます。相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限があり、旧耐震（1981年5月31日以前建築）であること、耐震改修または取壊しが必要という要件があります。買主が引渡し後に取り壊す場合でも一定の条件下で適用できる取扱いがあります
• 居住用財産の3,000万円特別控除：ご自身が住んでいた家を売る場合。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が条件です
• 取得費加算の特例：相続税を納めた方が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます
• 低未利用土地等の長期譲渡所得の100万円特別控除：一定の低額な土地等の譲渡について適用できる制度で、茨城町でも確認書の交付を行っています。適用要件は個別にご確認ください

特例の適用可否は個別事情で変わります。最終判断は税務署または税理士へご確認ください。当店では提携税理士のご紹介も可能です。

理由別｜茨城町の空き家・不動産のご相談

相続した実家が空き家になっている

茨城町で最も多いご相談です。2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になります。さらに2026年4月からは住所等の変更登記も義務化されています。まず登記簿の現状確認からご一緒します。

訳あり物件・再建築不可

接道が2m未満で再建築ができない、私道の持分がない、境界が不明、越境がある、事故物件——こうした物件は一般の仲介では買主が見つかりにくいものです。当店は買取専門店として、こうした物件をそのまま買い取るご相談を数多くお受けしています。

農地付き・広い敷地の物件

茨城町は市街化調整区域や農地付きの住宅が多い地域です。農地は農業委員会の許可（農地法3条・5条）が必要で、一般の住宅と同じようには売れません。宅地と農地を分けて考えるのが基本です。

離婚・住み替え・任意売却

財産分与に伴う売却、住み替え、住宅ローンの返済が難しくなった場合の任意売却にも対応します。任意売却は期限のある手続きですので、競売の通知が届く前にご相談ください。

茨城町のエリアと空き家事情

国道6号沿い・小鶴／長岡エリア

町役場のある小堤や、国道6号が通る長岡周辺は、水戸市街へのアクセスがよく町内では需要が読みやすいエリアです。水戸市の勤務先へ車で通える距離であることが評価されます。

涸沼周辺（網掛・下石崎ほか）

涸沼はラムサール条約登録湿地で、自然環境の豊かさが魅力のエリアです。別荘的な需要や移住需要が生まれる余地がある一方、通勤利便性を重視する層とは相性が合わないため、買主の層を絞った売り方が必要になります。

郊外・農村部

敷地が広く、納屋・作業小屋・古い蔵が付属しているケースが多く見られます。これらは解体費を押し上げる要因になるため、「解体してから売る」判断をする前に必ず見積もりを取ってください。建ったまま買い取ったほうが手取りが多くなることが、このエリアでは特によくあります。

茨城町の空き家は「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸」へ

当店が選ばれる理由

• ハウスドゥのブランド：全国展開する不動産売買のフランチャイズネットワーク。古田敦也氏をイメージキャラクターに起用しており、「名前を知っている会社に相談できる」という安心感があります
• 買取専門店：当店が直接買主になります。時期が読める・手数料がかからない・そのままの状態で売れる、という3つの利点があります
• 茨城県内4店舗のネットワーク：県庁水戸・つくば研究学園都市・守谷・取手戸頭。県内を面でカバーし、地域ごとの相場観でご提案します
• 相続・空き家・訳あり物件に強い：司法書士・税理士・解体業者と連携し、登記から解体、税金まで一括してご相談いただけます
• 査定・ご相談は無料：ご相談いただいたからといって、売却をお約束いただく必要はありません

茨城町の空き家と補助金｜よくある質問

Q. 茨城町に空き家の解体補助金はありますか？

あります。「茨城町空家等除却支援事業補助金交付要綱」（令和5年2月6日 要綱第4号）が茨城町例規集に現在も収録されており、除却工事に要する経費（税込み）の40パーセント以内・上限50万円と定められています。ただし解体後の土地を地元自治会へ10年間以上無償で貸すことが条件で、10年に満たないうちに貸与をやめると年数に応じた返還が必要です（要綱第16条第2項）。売却をお考えの方には向きません。なお町公式サイトの「空家対策」のページには案内が掲載されていないため、その年度の予算枠については茨城町役場へご確認ください。

Q. 茨城町空家活用支援補助金はいくらもらえますか？

補助対象経費（税込み）の40パーセント以内で、100万円が限度額です（1,000円未満は切り捨て）。空き家バンクへの登録が前提で、物件所有者は空き家バンク登録後、入居者は所有権移転後または賃貸借契約後、いずれも修繕工事の着手14日前までに申請が必要です。

Q. 茨城町の解体補助金には、どんな条件がありますか？

解体後の土地を10年以上にわたって地元自治会へ無償で貸し出すことが条件です。地元自治会へ無償賃貸する契約書または確約書の提出が求められ、10年間以上無償で貸与しなくなったときは、10年に満たない年数に交付額の10パーセントを乗じた額を返還する必要があります（要綱第16条第2項）。売却を考えている方には向かない制度です。

Q. 茨城町の空き家を放置すると固定資産税は6倍になりますか？

空き家であるだけでは上がりません。町から「勧告」を受けた翌年度から住宅用地の特例が外れます。勧告の前に必ず「助言・指導」の段階があり、その連絡に対応して改善すれば増税には至りません。なお負担調整のしくみがあるため、実際の増え方は4倍前後になることが多いです。

Q. 茨城町で空き家を解体するといくらかかりますか？

木造30坪でおおむね120万〜200万円が目安です。茨城町は敷地が広く納屋・作業小屋・蔵などの付属建物があるケースが多く、その撤去費が数十万円上乗せされます。さらに家財などの残置物処分費が20万〜50万円ほどかかることもあります。

Q. 空き家バンクに登録するのと売却するのは、どちらが得ですか？

修繕見積もりが200万〜250万円程度で収まるなら、補助金100万円を使ってバンク登録する選択肢があります。300万円を超える場合は、補助を受けても自己負担が200万円以上残るため、売却のほうが手取りが多くなることが多くなります。また貸主になると修繕対応や家賃回収が長期にわたって続く点も考慮が必要です。

Q. 家財道具が残っていますが、片づけてから相談すべきですか？

片づける前にご相談ください。当店の買取であれば、家財を残したままお引渡しいただける場合があります。「片づけてから相談しよう」と考えて数年が過ぎてしまった、というご相談を茨城町でも多くいただきます。

Q. 遠方に住んでいて茨城町に行けません。それでも売却できますか？

可能です。現地調査は立ち会い不要で進められる場合があり、ご契約や決済も郵送や代理でのご対応をご相談いただけます。遠方の方は町役場からの郵便物が実家に届いたまま気づかないことが多いため、送付先を現住所に変更する届出を出しておくことをおすすめします。

まとめ｜茨城町は「壊す補助」より「活かす補助」の町

• 解体（除却）の補助は「あります」。茨城町空家等除却支援事業補助金＝除却工事費の40%以内・上限50万円（令和5年要綱第4号）。ただし町公式サイトに案内が出ていないため、年度の予算枠は必ず町役場へご確認ください
• この除却支援補助金は跡地を10年以上、地元自治会へ無償貸与することが条件です。10年に満たないうちにやめると返還が生じるため、売却を考える方には向きません
• 現在も使えるのは空家活用支援補助金（対象経費の40%以内・上限100万円）。ただし空き家バンク登録が前提で、着手14日前までの申請が必要
• 固定資産税が上がるのは勧告を受けた翌年度から。町からの書面には必ず反応を
• 解体費・付属建物の撤去費・残置物処分費を自己負担するくらいなら、建ったまま買い取るほうが手取りが多いことがよくあります

茨城町の空き家について、査定・ご相談は無料です。「直して貸す」「解体して売る」「そのまま買い取ってもらう」「仲介で売る」——手取りを並べてお出しします。数字を見てから、ゆっくりお決めください。

▶あわせて読みたい：茨城町の不動産売却・買取・査定｜涸沼・国道6号沿い・農地付き物件対応

【出典】茨城町行政サイト「空家対策」「茨城町空き家バンク」／茨城町空家活用支援補助金交付要綱（令和2年2月28日 要綱第18号・令和5年4月1日施行）／国土交通省「令和8年地価公示」／国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」「土地や建物を売ったとき」／法務省「相続登記の申請義務化」。記載の費用・税額はいずれも目安であり、実際の金額は個別の条件により異なります。制度は変更される場合がありますので、最新の内容は茨城町役場および各機関へご確認ください。