鉾田市の空き家 解体補助金は50万円｜条件と売却の順番【2026】

「鉾田市の実家が空き家になっている。解体の補助金が出ると聞いたが、いくらもらえるのだろうか」——鹿行エリアで最も多いご相談のひとつです。

先に、いちばん大事な事実からお伝えします。鉾田市には空家等解体補助金（解体費の2分の1・最大50万円）があります。ただし募集はわずか年5件で、令和8年度分はすでに募集件数に達しており、現在はキャンセル待ちでの案内となっています（鉾田市公式サイト・2026年6月1日更新）。

「じゃあ、もう打つ手がないのか」——そんなことはありません。鉾田市には解体補助金のほかに2つの補助制度があり、しかもそのうち1つは空き家を「買う人」に最大50万円が出る制度です。売る側にとっては、買い手が付きやすくなる＝売りやすくなるということを意味します。

この記事では、鉾田市公式サイトの一次情報をもとに、補助金の中身・落とし穴・キャンセル待ちの間にできること・解体せずに売る道まで、地元の買取専門店が整理しました。

鉾田市の空き家解体補助金｜制度の内容（令和8年度）

補助額と件数

• 補助額：解体に要する費用の2分の1（最大50万円）
• 募集件数：5件
• 申請受付期間：令和8年6月1日（月）〜令和8年9月30日（水）
• 現在の状況：令和8年度分は募集件数に達しており、以降はキャンセル待ち
• 担当課：鉾田市 都市計画課（市役所本庁舎2階）／電話 0291-36-7754

鉾田市は令和5年度からこの制度を開始しました。制度の目的は「屋根瓦や窓ガラス、外壁材などが強風で飛散したり、建物自体が倒壊して周囲に被害を及ぼす恐れがある」空き家を減らすこと、そして「災害時に緊急車両の妨げになる」状態を防ぐことです。

年5件という数字の意味

鉾田市の人口はおよそ4万5千人。市内の空き家は数百戸規模と推計されています。そのなかで年5件です。予算の範囲内での募集であり、市も「予算に達し次第募集を終了します」と明記しています。

つまりこの制度は、「使えたらラッキー」という位置づけで考えておくのが現実的です。補助金が取れることを前提に売却計画を立てると、時期が読めなくなります。

対象となる空き家の条件（すべて満たす必要があります）

鉾田市公式サイトによると、次のすべてを満たす空き家が対象です。

1. 鉾田市において「特定空家等」または「不良住宅」の判定を受けた空家であること。
   ただし特定空家等については、空家法第14条第1項の助言または指導を受け、かつ同条第2項の勧告を受けていないこと。
2. 補助金交付の申請日において、1年以上使用されていないこと
3. 個人が所有するもので、主に居住の用に供していたものであること（賃貸借を目的として建設されたものを除く）
4. 所有権以外の権利が設定されていないこと
5. 公共事業等の補償の対象となっていないこと

補助対象者は、その空き家の所有者または相続人です。

「不良住宅」とは

住宅地区改良法第2条第4項に規定される、主として居住の用に供される建築物または建築物の部分で、その構造または設備が著しく不良であるため、居住の用に供することが著しく不適当なものを指します。

つまり、まだ十分に住める建物は対象になりません。「古いから解体して更地で売りたい」という理由だけでは補助は出ない、ということです。

【最重要】「勧告」を受けると補助金が使えなくなります

要件をもう一度よくご覧ください。特定空家等については、「助言または指導を受け、かつ勧告を受けていないこと」とあります。

ここには2つの意味が込められています。

• 市から何も言われていない状態では、そもそも対象にならない（＝特定空家等または不良住宅の判定が必要）
• 勧告まで進んでしまうと、対象から外れる

そして「勧告」は、固定資産税の分かれ目でもあります。勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が大きく上がります。

つまり、勧告が出た瞬間に、増税が決まると同時に補助金50万円の資格も失う——増税と補助金喪失が同時に起きるのです。

動くべきタイミングは、市から助言・指導の連絡が来たときです。「そのうち考えよう」と半年放置している間に、いちばん条件のよい窓が閉じてしまいます。

申請の流れと必要書類｜鉾田市の解体補助金

(1) 事前相談

まず都市計画課に「申請予定の空家がある」と連絡します。事前相談を受けて、鉾田市の職員が現地調査を行い、補助対象になるかを判断します。ここを飛ばして工事を進めてしまうと、補助は受けられません。

(2) 交付申請

対象と判断されたら、補助金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えて提出します。

• 見取り図、配置図および現況写真
• 対象空家の撤去に要する費用の見積書の写し
• 登記事項証明書など、空家の所有者や建築年、用途等が確認できる書類
• 相続人が申請する場合は、所有者の戸籍謄本など、申請者と空家所有者の関係性がわかる書類
• 共有者または相続権者が複数いる場合は、他の共有者・相続人等の同意書
• 誓約書（様式第2号）

実務で最もつまずくのが「相続人全員の同意書」です。兄弟が県外にいる、連絡が取れていない、というケースでは、書類を揃えるだけで数か月かかることがあります。募集件数5件の枠を狙うなら、書類の準備は年度が始まる前から始めておく必要があります。

(3) 交付決定通知

審査を経て、適正と認められれば交付決定通知書が送付されます。

(4) 解体工事

交付決定通知書が届いた後に、解体工事を市内の建設業者または解体工事業者に依頼して着手します。

ここも見落としやすいポイントです。市外の安い業者に頼むと補助が出ません。相見積りを取る際は、市内業者に限定してお声がけください。

(5) 実績報告 →(6) 請求書提出

工事完了後、実績報告書（様式第7号）に契約書の写し・領収書等の写し・工事作業中および完了後の写真・廃棄物の処分証明書の写しを添えて提出。交付額確定通知を受け取った後、請求書（様式第9号）を提出すると、指定口座に振り込まれます。

申請から入金まで、おおむね3〜6か月を見ておいてください。解体費用は一度、全額を立て替える必要があります。

【鉾田市の強み】解体補助が満了でも使える2つの制度

ここが、鉾田市の空き家をお持ちの方にぜひ知っていただきたいところです。鉾田市には、解体補助金のほかに「鉾田市空家バンク」を通じた2つの支援制度があります（申請期間はいずれも令和8年6月1日〜9月30日）。

(1) 修繕費補助金｜最大50万円

鉾田市空家バンクを通じて「売買」で契約が成立し、10年以上居住する意思のある方が、自己財産となった物件に居住するために必要な修繕を行う場合、工事費の2分の1・最大50万円が補助されます（10万円以下の工事は対象外）。

(2) 居住助成金｜一律10万円

空家バンクを通じて「売買・賃貸」で契約が成立し、居住の日から5年以上継続して居住した世帯に、一律10万円が助成されます（5年後の交付）。

共通の要件は、居住の日において世帯主が満20歳以上・満60歳未満であること、鉾田市の市民税等の滞納がないことです。

売る側にとって、これは何を意味するか

この2つは「買う人」がもらえる補助金です。売主であるあなたの口座に入るお金ではありません。

しかし、不動産の現場から見ると、意味はまったく違います。買主にとって最大60万円の値引きと同じ効果があるからです。

築古の空き家を買う人が最も不安に思うのは「買った後にいくら修繕費がかかるのか」です。その修繕費の半分が最大50万円まで市から出るとなれば、買主の心理的なハードルは大きく下がります。

つまり鉾田市では、「空家バンクに登録して売る」という選択肢が、他の市町村より有利なのです。解体して更地にするより、建物を残したまま買い手を探すほうが、結果的に手取りが多くなるケースがあります。

※空家バンクの補助は「これから鉾田市に居住される方」で、住所を鉾田市の住民基本台帳に異動した方（市内転居を含む）が対象です。詳細は鉾田市 都市計画課へご確認ください。

キャンセル待ちの間にできる4つのこと

令和8年度の解体補助が満了している今、鉾田市の空き家所有者ができることを整理します。

1. キャンセル待ちに登録しておく

市は「以降はキャンセル待ちでのご案内となります」としています。登録しておかなければ順番は回ってきません。まずは都市計画課（0291-36-7754）へお電話を。

2. 「勧告」を受けないよう、市の連絡には必ず反応する

助言・指導の段階で対応すれば、増税も補助金喪失も避けられます。放置がいちばんの損です。

3. 相続登記と相続人の同意を先に済ませる

鉾田市も公式サイトで「空家の相続登記について」というページを設けて注意を促しています。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象です。補助金申請にも売却にも、登記は前提になります。

4. 「解体して売る」と「そのまま売る」の手取りを比べる

これがいちばん重要です。次の章で具体的に見ていきます。

解体して売る？そのまま売る？鉾田市での手取り比較

鉾田市の解体費用の目安

木造30坪の一般的な住宅で100万〜160万円が実勢です。ただし鉾田市の物件には次の事情があり、費用が膨らみやすい傾向があります。

• 母屋のほかに離れ・納屋・蔵・車庫がある——鉾田市の農家住宅では珍しくありません。棟数が増えるぶん費用は倍増します
• 敷地が広く、庭木・庭石・ブロック塀が多い——撤去費が別途かかります
• 残置物（家財・農機具）が大量に残っている——処分費が加算されます

これらを合わせると、実際には200万〜300万円になるケースも珍しくありません。補助金50万円が出たとしても、自己負担は150万〜250万円です。

更地にすると固定資産税は上がります

建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例が外れます。鉾田市の住宅地の公示地価（令和8年地価公示）の平均は1㎡あたり約8,958円、前年比約−0.2％。土地300㎡（約90坪）で試算すると、次のとおりです。

• 土地の時価の目安：8,958円 × 300㎡ ＝ 約269万円
• 固定資産税評価額の目安（公示地価のおおむね7割）：約188万円
• いま（特例あり）：200㎡までは6分の1、超過部分は3分の1 → 課税標準 約42万円 → 税額（標準税率1.4％）約5,900円
• 特例なし：課税標準 約132万円 → 税額 約18,400円
• 差額：年 約12,500円の増（約3.1倍）

よく「6倍になる」と言われますが、200㎡を超える部分はもともと3分の1の軽減ですし、負担調整のしくみもあるため、敷地が広い鉾田市の物件では倍率は3倍前後になることが多いのが実際です。

※あくまで目安の試算です。正確な税額は鉾田市役所 税務課（0291-33-2111）でご確認ください。

手取りで比べると

「解体して更地で売る」場合、解体費150万〜250万円を先に支払い、売れるまでの間は上がった固定資産税を払い続けることになります。更地は買主が住宅ローンを組みにくく、買い手が限られるという側面もあります。

一方、建物を残したまま売る場合は、解体費ゼロ、残置物の処分費ゼロ、固定資産税も上がりません。さらに鉾田市では、空家バンク経由なら買主に最大60万円の補助が付きます。

数字で並べると、鉾田市では「解体しないで売る」ほうが手取りが多くなるケースが多いというのが、私たちの実感です。もちろん物件によって逆転しますので、両方を出して比べてから決めていただくのがいちばんです。

鉾田市の空き家を売る｜仲介と買取の違い

仲介

買主を探して売る方法です。相場に近い価格が期待できる一方、買主が見つかるまで数か月〜1年以上かかることがあります。鉾田市は鹿行エリアのなかでも取引件数がそれほど多くないため、時間がかかりやすい地域です。

買取

不動産会社が直接買い取る方法です。価格は仲介より下がりますが、次の利点があります。

• 解体費用が不要（建物が建ったままで買取可能）
• 残置物・農機具の片づけが不要
• 内覧なしで、近隣に知られずに売却できる
• 契約不適合責任が原則免責（売った後に雨漏り等の責任を問われません）
• 時期が読める——補助金のキャンセル待ちに左右されません

どちらが向いているか

こんな方	おすすめ
建物がまだ住める状態・時間に余裕がある	仲介（空家バンク併用）
市から助言・指導の連絡が来ている	買取
母屋以外に納屋・蔵があり解体費が読めない	買取
相続人が複数で早く現金化して分けたい	買取
県外に住んでいて何度も鉾田に来られない	買取
再建築不可・接道が狭いなどの訳あり物件	買取

査定の種類と、鉾田市の空き家に向いている方法

机上査定（簡易査定）

現地を見ずに、住所・面積・築年数から目安を出す方法です。1〜2日で結果が出ます。「まず金額の幅を知りたい」段階に向いています。

訪問査定

鉾田市の空き家では、こちらを強くおすすめします。敷地が広く、建物が複数あり、境界が未確定なケースが多いためです。現地を見ずに出した金額は、後から大きく下がる原因になります。

AI査定

過去の取引データから自動算出する方法です。鉾田市のように取引件数が限られるエリアでは精度が落ちますので、参考程度にお考えください。

一括査定サイト

複数社に同時に依頼できますが、各社から一斉に連絡が来ます。また、媒介契約を取るために高めの査定額を出す会社もあります。査定額が高い＝高く売れる、ではありません。

鉾田市の空き家売却の流れ｜必要書類・期間・費用

ステップ1：査定のご依頼（1〜2日）

お電話またはWebから。所在地とわかる範囲の情報で結構です。権利証が見当たらなくても大丈夫です。

ステップ2：現地調査（1日）

建物の状態、境界、接道、越境、残置物の量を確認します。県外にお住まいの場合、立ち会いなしで対応可能です。

ステップ3：査定額のご提示（2〜3日）

仲介の想定価格と買取金額を両方お出しし、解体して売る場合との比較もお示しします。

ステップ4：ご契約

必要書類は次のとおりです。

• 登記済権利証または登記識別情報通知
• ご本人確認書類
• 固定資産税納税通知書
• 実印・印鑑証明書（3か月以内）
• 住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）
• 相続の場合：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書

ステップ5：お引渡し・入金

買取なら契約から最短2日〜1か月程度で決済・お引渡しです。

鉾田市の空き家を売るときの費用と税金

仲介手数料

売買価格400万円超の場合の上限は「売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税」。500万円なら21万円＋消費税で23万1,000円が上限です。

なお800万円以下の低廉な空き家等については、媒介報酬の上限が33万円（税込）とする特例があります。価格帯の低い鉾田市の物件では、この特例が適用されることが少なくありません。当店の買取をご利用の場合、仲介手数料はかかりません。

印紙税

軽減措置適用時の目安は、500万円超1,000万円以下で5,000円、1,000万円超5,000万円以下で1万円です。

登記費用

抵当権抹消は1件あたり登録免許税1,000円＋司法書士報酬1〜2万円程度。鉾田市の解体補助金は「所有権以外の権利が設定されていないこと」が条件ですので、抵当権が残っていると補助は受けられません。完済済みで抹消未了の方は先に手続きを。

譲渡所得税

売却益にかかる税金です。所有期間5年超の長期譲渡所得なら20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）、5年以下の短期なら39.63％。ただし次の特例で税額がゼロになるケースが大半です。

• 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除…最高3,000万円
  昭和56年5月31日以前建築の家屋、相続直前に被相続人が一人で住んでいたこと、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、売却価格1億円以下が主な要件です。2024年1月以降の譲渡からは、買主が引渡し後・翌年2月15日までに取壊しまたは耐震改修を行った場合も対象となり、売主が解体しなくても控除が使えるようになりました。
• 居住用財産の3,000万円特別控除——ご自身が住んでいた家を、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合。
• 取得費加算の特例——相続税を納めた方が、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます。

※税制は改正されます。適用可否は税務署または税理士にご確認ください。当店では提携税理士のご紹介も承ります。

理由別｜鉾田市の空き家・不動産のご相談

相続した実家が空き家になっている

鉾田市で最も多いご相談です。相続人が複数いる、県外に住んでいる、遺品が手つかず——という状態でも、そのままの状態で買取が可能です。相続登記が未了でも、まずはご相談ください。提携司法書士のご紹介も承ります。

農地・畑が隣接している

鉾田市はメロン・さつまいもをはじめとする全国有数の農業地帯です。住宅の隣に畑がある、農機具小屋があるという物件が非常に多くあります。農地は農地法の許可が必要で一般の仲介では扱いにくいのですが、当店は鹿行エリアでこうした案件を数多く扱ってきました。

訳あり物件・再建築不可

接道2m未満、旧耐震、雨漏り、シロアリ、傾き、事故物件、共有持分、境界未確定。こうした物件こそ買取専門店の本領です。「他社で断られた」というご相談を毎月お受けしています。

離婚・住み替え・任意売却

期限のある売却、住宅ローンが残っている売却にも対応します。任意売却は早く動くほど選択肢が多くなります。督促が届いた段階でご相談ください。

鉾田市のエリアと空き家事情

鉾田地区（市街地）

市役所、鉾田駅跡（旧鹿島鉄道）周辺の中心市街地です。商店の跡地や、店舗兼住宅の空き家が目立つエリアです。生活利便性は市内で最も高い地域です。

旭地区・大洋地区

平成17年の合併で鉾田市となった旧旭村・旧大洋村のエリアです。大洋地区は鹿島灘に面し、別荘・セカンドハウスとして分譲された住宅地があります。所有者が高齢化し、県外にお住まいのまま空き家になっている物件が少なくありません。

交通アクセス

鉾田市には現在鉄道路線がなく、車と高速バスが交通の中心です。東関東自動車道・潮来ICや鉾田ICを使うルート、水戸方面へは国道51号・国道355号が主要な動線です。「駅からの距離」ではなく「幹線道路へのアクセス」が価格を左右するのが、鉾田市の特徴です。

広い敷地と複数棟

鉾田市の住宅は敷地200坪超も珍しくなく、母屋・離れ・納屋・蔵がセットになっている物件が多くあります。この構成が、解体費を読みにくくしている最大の要因です。建物が多い物件ほど、解体せずにそのまま買取するメリットが大きくなります。

鉾田市の空き家は「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸」へ

私たちは、全国に店舗網を持つハウスドゥの加盟店です。ハウスドゥは、元プロ野球選手・古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、テレビCMでもおなじみのブランドです。

そのうえで大切にしているのは茨城県の地元密着です。当社は茨城県内4店舗（県庁水戸／つくば研究学園都市／取手戸頭／守谷）を構えています。鉾田市は県庁水戸店が担当する鹿行エリアです。

当店が選ばれる理由

• 買取専門店——買主を探すのではなく、当社が直接買います。時期が読めます
• 解体費・残置物処分費が不要——農機具や家財が残ったままで結構です
• 納屋・蔵・農地付きに強い——鹿行エリアの物件を数多く扱ってきました
• 訳あり物件に対応——再建築不可、共有持分、事故物件もご相談ください
• 解体もグループで対応——解体して売る場合の費用も同時にお見積りできます

査定・ご相談は無料です。「補助金のキャンセル待ちに入ったが、いつになるかわからない。その間に何ができるか知りたい」というご相談も歓迎です。

鉾田市の空き家解体補助金｜よくある質問

Q. 鉾田市の空き家解体補助金はいくらもらえますか？

A. 解体に要する費用の2分の1・最大50万円です。募集は年5件で、令和8年度分はすでに募集件数に達しており、以降はキャンセル待ちでの案内となっています。詳細は鉾田市 都市計画課（0291-36-7754）へご確認ください。

Q. 令和8年度はもう申請できないのですか？

A. 鉾田市公式サイトによると、令和8年度分は募集件数に達しておりキャンセル待ちとなっています。登録しておかなければ順番は回ってきませんので、まずは都市計画課へお電話ください。

Q. まだ住める家ですが、解体補助金は使えますか？

A. 使えません。対象は市から「特定空家等」または「不良住宅」の判定を受けた空家に限られます。「不良住宅」とは、構造または設備が著しく不良で、居住の用に供することが著しく不適当なものを指します。まだ住める建物は対象外です。

Q. 市外の安い解体業者に頼んでもよいですか？

A. 補助金を使う場合は市内の建設業者または解体工事業者に依頼する必要があります。市外業者では補助が出ませんのでご注意ください。

Q. 先に解体してから申請できますか？

A. できません。事前相談 → 現地調査 → 交付申請 → 交付決定通知を経てから工事に着手する必要があります。着手済みの工事は対象外です。

Q. 空き家を解体して更地にすると固定資産税はどうなりますか？

A. 土地の固定資産税は上がります。住宅がなくなることで住宅用地の特例が外れるためです。建物の固定資産税はなくなりますが、築古の建物は評価額も低いため、多くの場合は合計額が増えます。鉾田市のように敷地が広い物件では、200㎡超の部分の特例が3分の1のため、倍率は3倍前後になることが多くなります。

Q. 相続人が複数いて同意書が集まりません。それでも売れますか？

A. 補助金の申請には共有者・相続人全員の同意書が必要ですが、売却の話は査定額という具体的な数字が出てから進むケースが非常に多いです。まずは無料査定で金額をお出しします。共有持分のみの買取もご相談いただけます。

Q. 家財や農機具がそのまま残っています。片づけてから相談すべきですか？

A. 片づけずにそのままご相談ください。当店の買取なら残置物の処分は不要です。解体を選ぶ場合、残置物の処分費は解体費とは別にかかりますので、片づけの前にまずご相談いただくほうが有利です。

まとめ｜鉾田市の空き家は「補助金待ち」より先にできることがあります

• 鉾田市の空家等解体補助金は解体費の1/2・最大50万円。ただし年5件で、令和8年度分は募集終了＝キャンセル待ち
• 対象は「特定空家等」または「不良住宅」の判定を受けた空家。まだ住める家は対象外
• 「勧告」を受けると補助金の資格を失い、同時に固定資産税も上がる。動くべきは助言・指導が来たとき
• 解体業者は市内業者に限定。工事着手は交付決定通知の後
• 鉾田市には空家バンク経由の買主に最大60万円（修繕費補助50万円＋居住助成10万円）が出る制度がある＝建物を残して売るほうが有利なことがある
• 母屋以外に納屋・蔵がある物件は解体費が読めない。そのまま買取のほうが手取りが多いケースも

鉾田市の空き家について、査定・ご相談は無料です。「解体して売る」「空家バンクで売る」「そのまま買い取ってもらう」——3つの手取りを並べてお出しします。数字を見てからお決めください。

▶あわせて読みたい：鉾田市の不動産売却・買取・査定｜ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸

▶あわせて読みたい：神栖市の空き家解体補助金は最大100万円｜対象条件・申請の流れと解体後の売却まで

【出典】鉾田市公式ホームページ「空家等解体補助事業について」（2026年6月1日更新）／同「空家の利活用に関する支援（補助金及び助成金）」（2026年4月8日更新）／国土交通省「令和8年地価公示」／国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」。制度は変更される場合があります。最新の内容は各機関へご確認ください。

Q. まだ住める家ですが、鉾田市の解体補助金は使えますか？

A. 使えません。対象は市から「特定空家等」または「不良住宅」の判定を受けた空家に限られます。不良住宅とは構造または設備が著しく不良で居住の用に供することが著しく不適当なものを指し、まだ住める建物は対象外です。