「日立市に住んでいるけれど、家のリフォームや耐震補強にどんな補助金が使えるのか分からない」という声をよく聞きます。実は日立市には、省エネ家電の買い換え、木造住宅の耐震化、危険なブロック塀の撤去、浄化槽の設置まで、住まいに関する補助金が複数用意されています。この記事では、令和8年度時点の日立市公式サイトの情報をもとに、それぞれの補助額・対象条件・申請期間を整理しました。特に省エネ家電の補助金は予算の8割以上が使われており、検討中の方は早めの確認をおすすめします。日立市の不動産売却・買取全般については日立市の不動産売却・買取・査定ページもご覧ください。
【予算残りわずか】日立市の省エネ家電購入費補助（エアコン・冷蔵庫）
物価高騰による家計負担の軽減と脱炭素社会の実現を目的に、日立市は省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫の購入費を補助しています。令和8年8月14日時点の予算残額は約2,187万円（当初予算1億3,500万円に対し進捗率84%）で、予算上限に達した時点で申請受付が終了します。
補助額は1世帯上限3万円
補助額は1世帯につき3万円が上限です（今年度1回限り）。購入費が3万円未満の場合は、購入費（千円未満切り捨て）までの補助となります。通信販売やネットショッピング、中古品での購入は対象外です。
対象になる人・対象家電
- 全年齢世帯：市内の住宅に設置しているエアコン・冷蔵庫のいずれかを買い換え、古い家電をリサイクルした方
- 高齢者世帯：75歳以上の単身世帯、または75歳以上の方を含む全員が65歳以上の世帯で、エアコンを新規または追加購入した方
対象家電は、市内店舗で購入した新品のエアコン（2027年度の省エネ基準達成率87％以上）または冷蔵庫（2021年度基準達成率100％以上）です。据え置き型エアコンやマルチエアコンなど、目標年度の対象外機種は補助の対象になりません。
申請期間と予算の残り具合
対象家電の購入・設置は令和8年4月1日から10月28日まで、申請は令和8年5月20日から10月28日までです。ただし予算に達した時点で受付は終了するため、購入前に日立市環境推進課（050-5528-5025）へ最新の残額を確認しておくと安心です。
申請の流れと必要書類
申請は電子申請または郵送のみで、窓口・ファクス・メールでは受け付けていません。必要書類は、交付申請書、領収書等の写し、省エネ基準達成率が確認できる資料、買い換え前の家電のリサイクル券の写し、振込先が分かる通帳等の写しです。賃貸マンションのオーナーが賃貸用の家電を買い換えた場合は対象外となる点にも注意してください。
日立市木造住宅耐震化支援事業助成金（昭和56年5月31日以前の木造住宅）
大きな地震が発生するたびに話題になる「わが家は倒壊しないか」という不安。日立市では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建て住宅を対象に、耐震診断から改修工事、耐震シェルターの設置まで段階ごとに助成する制度を用意しています。令和8年度の受付は4月27日から始まっています。
耐震診断（一般診断）への助成
耐震改修の必要性を判定するための耐震診断（一般診断）に対し、助成率16分の15・限度額3万円が助成されます。申請期間は令和8年4月27日から令和9年1月29日までで、市内の建築設計事務所等に所属する耐震診断士が診断を行うことが条件です。
耐震改修計画（補強設計）への助成
一般診断よりも精密な診断（精密診断）を行い、耐震化のための改修計画（補強設計）を作成する費用に対し、助成率3分の1・限度額10万円が助成されます。
耐震改修工事への助成
改修計画に基づいた耐震改修工事に対し、助成率3分の1・限度額30万円が助成されます。工事は市内に本店・支店・営業所を有する法人または個人事業主が行うことが条件です。
耐震改修計画＋耐震改修工事（一括助成）
改修計画と改修工事をあわせて申請する場合は、助成率が耐震改修工事費用の5分の4に引き上げられ、限度額も115万円まで拡大されます。診断から改修まで一気に進めたい方はこちらの一括助成が有利になるケースが多いです。
耐震シェルター設置への助成
建物全体の耐震改修が難しい場合の選択肢として、1階の主要な居住室に設置する耐震シェルター（防災ベッドを含む）にも助成率5分の4・限度額50万円の助成があります。いずれのメニューも契約前の申請が必須で、契約後に申請しても助成を受けられない点に注意してください。
道路に面する危険なブロック塀等の改善工事補助金（最大50万円）
過去の大きな地震では、道路に面したブロック塀の倒壊で通行人が被害を受けたり、避難路がふさがれたりする事故が起きています。日立市は、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の除却や、除却後の軽量フェンス・生垣への切り替え工事に対し、最大50万円を補助しています。
対象になるブロック塀の条件
市内全域の道路が対象で、（1）避難路等（指定避難所までの経路・緊急輸送道路・小中学校の通学路）に面していること、（2）道路面からの高さが60cmを超えること、（3）市が実施する事前調査で倒壊のおそれがあると判定されたもの、の3つすべてを満たす必要があります。
補助対象になる工事
補助対象は、危険ブロック塀等の除却工事、除却後に行う軽量フェンスの設置工事、除却後に行う生垣の設置工事の3種類です。除却だけでなく、その後の塀の作り替えまで補助の対象に含まれています。
補助対象者・注意点
対象者は危険ブロック塀等の所有者または管理者です。ただし、市税等を滞納している方、土地または建物の販売を目的にしている方、すでに同様の補助金を受けている方は対象外です。受付期間は令和8年4月27日から11月30日までですが、予算の都合で年度途中でも受付を終了する場合があります。
合併処理浄化槽設置補助事業
公共下水道が整備されていないエリアで生活排水をきれいにする合併処理浄化槽。日立市では、公共水域の水質汚濁を防止するため、対象地域内で合併処理浄化槽を設置する方に費用の一部を補助しています。
人槽別の補助上限額
- 5人槽：33万2,000円
- 6〜7人槽：41万4,000円
- 8〜10人槽：54万8,000円
単独処理浄化槽からの転換で上乗せ
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合は、単独撤去工事費15万円、宅内配管工事費33万円が上乗せされます（令和8年度から金額が変更されています）。単独撤去を伴わない宅内配管工事のみの申請はできません。
対象地域と注意点
対象地域は公共下水道事業認可区域外、かつ工業団地の区域外です。すでに合併処理浄化槽が設置された家屋の建て替え・増築に伴う設置や、既設の合併処理浄化槽の更新は対象外となります。また、工事着工前の申請が必須で、着工後の申請は受理されません。
そのほか日立市の住まいの支援制度（リフォーム・移住・空き家）
今回ご紹介した4制度のほかにも、日立市には住まいに関する支援制度があります。目的に応じて使い分けてください。
空き家利活用リフォーム補助金
市内の空き家をリフォームして利活用する場合、経費の3分の1＋リフォームローン利子1年分（上限50万円）が補助されます。日立市の空き家解体補助金とあわせて、空き家をどうするか迷っている方はまず日立市の空き家解体補助金と5つの選択肢もあわせてご覧ください。
ひたちエコみらい住宅助成・住み替えチャレンジ支援
市内に省エネ住宅（新築の注文住宅・分譲住宅）を取得する方への「ひたちエコみらい住宅助成事業」、子育て世帯・若年夫婦等が市内に戸建住宅やマンションを取得する場合の「住み替えチャレンジ支援事業」もあります。
移住支援金・ひたち転入者応援リフォーム助成
東京圏から日立市に移住する方には最大100万円（18歳未満の子がいれば1人あたり更に100万円加算）の移住支援金が、日立市外から転入して既存住宅をリフォームして住む方には「ひたち転入者応援リフォーム助成事業」が用意されています。子育て世帯の移住検討にあたっては日立市の子育て・教育ガイドもあわせてご参考ください。
制度を使う前に知っておきたい注意点
予算には上限がある＝早めの相談が鍵
今回ご紹介した制度はいずれも年度予算の範囲内での運用です。省エネ家電補助金のように、受付期間の途中でも予算に達し次第終了するケースがあるため、「使いたい」と思ったタイミングでまず窓口に問い合わせることが大切です。
「工事契約前の申請」が必須の制度が多い
耐震改修、ブロック塀改善、浄化槽設置は、いずれも業者との契約・工事着手前の申請が必須です。先に契約や着工をしてしまうと、あとから申請しても補助を受けられません。見積もりの段階で市の担当窓口に確認する習慣をつけましょう。
複数制度の併用可否は要確認
ブロック塀等改善事業は「同様の補助金の交付をすでに受けていないこと」が条件になるなど、制度によって併用の可否が異なります。複数の工事をまとめて行いたい場合は、それぞれの担当課（環境推進課・建築指導課・住政策推進課）に事前相談することをおすすめします。
日立市で家を売る・持ち続けるか迷っている方へ
リフォームより売却の方が合理的なケースもある
耐震改修やブロック塀の改善、浄化槽の入れ替えなど、複数の工事が重なると、補助金を使っても数十万円単位の自己負担が発生することがあります。特に空き家や相続した実家の場合は、リフォームして住み続けるより、そのままの状態で売却・買取を検討したほうがトータルで負担が少ないケースも少なくありません。
耐震基準を満たさない家を売る選択肢
旧耐震基準の建物は、耐震基準適合証明書の有無によって税制上の特例（相続空き家の3,000万円特別控除など）の要件が変わることがあります。耐震改修をしてから売るべきか、現況のまま売却するべきかは物件ごとに判断が分かれるため、地域の不動産会社に相談しながら決めるのが安心です。
ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸にご相談いただく場合
当店は買取を専門とし、日立市を含む茨城県内の不動産売却・買取のご相談を承っています。「リフォームすべきか売るべきか迷っている」「そもそも家がいくらで売れるか知りたい」という段階でも、無料査定を通じてお話をうかがえます。日立市の売却相場や解体補助金については、日立市の住みやすさガイドや日立市の人口と地価の推移もあわせてご参考ください。日立市を含む当店の売却査定実績とお客様の声もぜひご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 日立市の省エネ家電補助金はまだ申請できますか？
A. 令和8年8月14日時点で予算進捗率は84%、残額は約2,187万円です。予算上限に達し次第終了するため、購入・設置を検討している方は早めの申請をおすすめします（申請期間は令和8年10月28日まで）。最新の残額は日立市環境推進課（050-5528-5025）にご確認ください。
Q. 賃貸マンションのオーナーが省エネ家電を買い換えた場合も対象になりますか？
A. 対象外です。市内在住の方が自己使用の家電を買い換えた場合が対象で、賃貸オーナーが賃貸用に買い換えた場合は補助対象になりません。
Q. 耐震改修の助成を受けるにはどんな住宅が対象ですか？
A. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造の戸建て住宅（階数2以下、在来軸組工法）で、所有者またはその2親等以内の親族が住んでいることが条件です。分譲マンションなどの共同住宅は対象外です。
Q. ブロック塀の補助はどんな塀でも使えますか？
A. いいえ。避難路や緊急輸送道路、通学路などに面し、道路面からの高さが60cmを超え、市の事前調査で「倒壊のおそれがある」と判定されたブロック塀等が対象です。まず事前調査の申請から始める必要があります。
Q. 浄化槽の補助はどこでも使えますか？
A. 公共下水道事業の認可区域外、かつ工業団地の区域外が対象です。すでに合併処理浄化槽が設置されている家屋の建て替え・増築に伴う設置や、既設の合併処理浄化槽の更新は対象外です。
Q. これらの補助金は併用できますか？
A. 制度によって取り扱いが異なります。ブロック塀等改善事業は同様の補助金をすでに受けていないことが条件になるなど、併用に制限がある場合があります。複数の制度を組み合わせたい場合は、それぞれの担当窓口に事前相談することをおすすめします。
Q. 古い家をリフォームするより売却したほうがいいか迷っています。相談できますか？
A. はい。耐震基準を満たさない、あるいは複数の工事が重なり費用負担が大きい場合は、リフォームより売却の方が合理的なケースもあります。ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸では、日立市の物件の無料査定・買取のご相談を承っています。
まとめ
日立市の住宅補助金は、省エネ家電（上限3万円）、木造住宅の耐震化（上限115万円）、危険ブロック塀等の改善（上限50万円）、合併処理浄化槽の設置（上限54.8万円）と、目的別に用意されています。いずれも予算の範囲内での運用かつ工事契約前の申請が必須の制度が多いため、「使えるかも」と思った時点でまず担当窓口に相談することが失敗を防ぐコツです。もしリフォームや耐震改修よりも売却のほうが合理的だと感じたら、当店の無料査定もあわせてご検討ください。
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