神栖市の防災・ハザードマップ完全ガイド【2026年版】

神栖市は太平洋に面し、鹿島臨海工業地帯を抱える茨城県南東部のまちです。海に近い立地だからこそ、洪水・津波・液状化など複数のリスクに備えたハザードマップが公式に整備されています。この記事では、神栖市が公開している6種類のハザードマップと、8つの中学校区にまたがる避難所の情報を、公式資料に基づいて詳しく解説します。実家や所有地が沿岸部・低地にある方は、売却・活用いずれを検討するにしても、まず立地のリスクを正確に把握しておくことが大切です。

神栖市が公開する6種類のハザードマップ

神栖市公式サイト「避難場所・ハザードマップ」ページによると、市が公開しているハザードマップは次の6種類です。

• 洪水ハザードマップ
• 津波ハザードマップ・津波避難計画
• 液状化ハザードマップ
• 津波浸水マップ
• 神栖市揺れやすさマップ
• 神栖市大規模盛土造成地マップ

海沿いのまちらしく、洪水・土砂災害だけでなく津波・液状化・揺れやすさまで幅広くカバーされている点が特徴です。国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」（音声読み上げ対応）でも、これらの災害リスク情報をまとめて閲覧できます。

津波災害警戒区域の指定は現時点でなし

神栖市公式サイトによると、神栖市を含む茨城県内では、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波災害（特別）警戒区域の指定は、2024年12月時点で行われていません。ただし区域指定がないことは「津波のリスクがない」ことを意味するわけではなく、市は神栖地域・波崎地域それぞれの津波ハザードマップと津波避難計画を作成・公開しています。

洪水・津波ハザードマップの内容

洪水ハザードマップは、想定される最大規模の降雨があった場合の浸水範囲や浸水深、土砂災害の発生が予想される区域、指定緊急避難場所などをまとめたものです。神栖地域・波崎地域でそれぞれ別のマップが用意されています。

津波ハザードマップは、神栖地域・波崎地域ごとに「情報面」（避難のポイントや避難行動の解説）と「地図面」（浸水想定範囲の地図）の2種類のPDFが公開されており、あわせて「神栖市津波避難計画」（2022年3月作成）もダウンロードできます。冊子は神栖市役所本庁舎、波崎総合支所・防災センター、保健・福祉会館、かみす防災アリーナ、各公民館・図書館・コミュニティセンターなど、市内20か所以上の施設で入手可能です。

液状化・揺れやすさ・大規模盛土造成地マップ

神栖市液状化ハザードマップは、市民が液状化の危険度の地域的な傾向を把握し、被害の軽減につなげることを目的に作成されています。沿岸部の埋立地や河川沿いの低地では、地震時に地盤が液状化するリスクが相対的に高くなる傾向があるため、実家や所有地の地盤特性を把握するうえで参考になる資料です。あわせて「神栖市揺れやすさマップ」「神栖市大規模盛土造成地マップ」も公開されており、造成年代の古い盛土地では地震時の滑動崩落リスクも確認しておくとよいでしょう。

市内8中学校区にまたがる避難所ネットワーク

神栖市公式サイト「市内の指定避難所・福祉避難所」（2023年8月更新）によると、台風接近時などに開設できる指定避難所は市内に38か所、高齢者・障がい者など配慮が必要な方が避難できる福祉避難所は3か所あります。避難所は神栖地域の第一〜第四中学校区、波崎地域の第一〜第四中学校の合計8つの中学校区に分かれて配置されています。

• 神栖第一中学校区：神栖第一中学校・軽野小学校・横瀬小学校・神栖高校・神栖市保健福祉会館・中央公民館及び文化センター・神栖市武道館
• 神栖第二中学校区：神栖第二中学校・息栖小学校・深芝小学校・平泉コミュニティセンター・かみす防災アリーナ
• 神栖第三中学校区：神栖第三中学校・軽野東小学校・うずもコミュニティセンター
• 神栖第四中学校区：神栖第四中学校・大野原小学校・大野原西小学校・大野原コミュニティセンター
• 波崎第一〜第四中学校区：波崎小学校・波崎西小学校・波崎総合支所・防災センター・波崎東ふれあいセンター・波崎柳川高校・波崎高校など

2023年8月の更新では、かみす防災アリーナの所属中学校区が神栖第四中学校区から神栖第二中学校区へ修正されるなど、指定内容は随時見直されています。実家の住所からどの中学校区・どの避難所が最寄りになるか、事前に確認しておくことをおすすめします。

避難所の混雑状況をリアルタイムで確認できる仕組み

神栖市では、災害発生時の避難所開設状況や混雑状況をウェブサイト上でリアルタイムに確認できる仕組み（VACAN Maps）を導入しています。混雑状況に応じて避難先を選べるようにすることで、特定の避難所に人が集中する「三密」状態を避け、安全な分散避難につなげる狙いがあります。

自主避難所・津波避難ビルという選択肢も

神栖市公式サイトでは、指定避難所・福祉避難所のほかにも「自主避難所」や、津波発生時に一時的に垂直避難できる「津波避難ビル」の情報も公開しています。沿岸部にお住まいの方や、実家が波崎地域の海側にある方は、指定避難所までの距離が遠い場合に備えて、こうした身近な避難先もあわせて確認しておくと安心です。

沿岸部・低地の実家を持つ方が確認しておきたいこと

神栖市は鉄道駅がなく車移動が前提となるエリアが多いまちです。実家や所有地が波崎地域の海沿いや、河川沿いの低地にある場合は、洪水・津波・液状化それぞれのハザードマップを重ねて確認し、想定される浸水深や避難ルートを把握しておくことが将来の判断材料になります。空き家として放置する場合も、災害リスクの高いエリアでは老朽化による倒壊リスクが平時以上に懸念されるため、早めに活用・売却の方針を検討することをおすすめします。

ハザード情報は「怖がる」ためでなく「備える」ための資料

ハザードマップは、その地域が危険であることを示すものではなく、あらかじめ被害を最小限に抑えるための備えの資料です。神栖市のように複数のハザードマップを重ねて確認できる自治体は、それだけ防災情報の整備が進んでいるとも言えます。実家の売却や相続を検討する際も、こうした公開情報を根拠に、正確な立地条件を関係者間で共有しておくことが望ましいでしょう。

神栖市で実家・空き家をどうする？知っておきたいこと

神栖市では、鹿島臨海工業地帯という安定した雇用基盤を背景に、企業関連の住宅需要が一定程度見込める一方、相続や高齢化にともなう空き家の増加も課題となっています。神栖市の空き家解体補助金については、当社の別記事「神栖市の空き家解体補助金100万円｜条件と売却順」で詳しく解説しています。また、神栖市の人口・地価の長期推移については「神栖市の人口と地価の推移｜長期データで見る変化【2026】」もあわせてご覧ください。

神栖市の不動産売却・買取・査定全般については神栖市の不動産売却・買取・査定ページもご確認ください。これまでの当社の売却実績は取引実績一覧でご覧いただけます。

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸に相談するメリット

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸は、水戸市を拠点に神栖市を含む鹿行エリアで不動産の仲介・買取を専門に行っています。俳優の古田敦也さんをイメージキャラクターに起用するハウスドゥブランドの知名度と、地域密着で積み重ねてきた取引実績を活かし、災害リスクを含めた立地条件の説明から、訳あり物件・空き家の買取まで幅広く対応しています。査定額の根拠は宅地建物取引業法第34条の2第2項に基づき、書面でご説明いたします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 神栖市は津波災害警戒区域に指定されていますか？

A. 神栖市公式サイトによると、2024年12月時点で「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波災害（特別）警戒区域の指定はありません。ただし市は独自に津波ハザードマップと津波避難計画を作成・公開しています。

Q2. 神栖市のハザードマップは何種類ありますか？

A. 洪水・津波・液状化・津波浸水・揺れやすさ・大規模盛土造成地の6種類のハザードマップが公式サイトで公開されています。

Q3. 神栖市の指定避難所はいくつありますか？

A. 台風接近時などに開設できる指定避難所は市内に38か所、配慮が必要な方向けの福祉避難所は3か所あります（2023年8月時点）。

Q4. 避難所の混雑状況をリアルタイムで確認できますか？

A. できます。神栖市はVACAN Mapsというシステムを導入しており、災害発生時の避難所開設状況や混雑状況をウェブサイト上でリアルタイムに確認できます。

Q5. 実家が沿岸部にある場合、売却前に何を確認すればよいですか？

A. 洪水・津波・液状化の各ハザードマップで想定される浸水深や地盤リスクを確認し、避難所までの経路もあわせて把握しておくことをおすすめします。売却時にも重要な説明事項となる場合があります。

Q6. ハザードマップの冊子はどこで入手できますか？

A. 神栖市役所本庁舎、波崎総合支所・防災アリー、保健・福祉会館、かみす防災アリーナ、各公民館・図書館・コミュニティセンターなど、市内20か所以上の施設で入手できます。防災安全課（電話：0299-90-1126）への問い合わせも可能です。

Q7. 自主避難所や津波避難ビルとは何ですか？

A. 指定避難所とは別に、地域住民が自主的に運営する自主避難所や、津波発生時に一時的に高い建物へ避難する津波避難ビルの情報も神栖市公式サイトで公開されています。沿岸部にお住まいの方は、指定避難所とあわせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ

神栖市は海に面した立地の特性上、洪水・津波・液状化・揺れやすさなど6種類ものハザードマップを整備し、38の指定避難所と3の福祉避難所を8つの中学校区に配置しています。津波災害警戒区域の指定は現時点でありませんが、市独自の津波避難計画は用意されています。実家や所有地の将来を検討する際は、こうした公開情報をもに立地のリスクを正確に把握したうえで、無料査定で資産価値もあわせて確認することをおすすめします。