鹿嶋市の住宅補助金｜耐震改修・ブロック塀・浄化槽【2026】

「実家の解体を考えているけれど、鹿嶋市には補助金があるのだろうか」「築40年の家をリフォームするなら耐震も一緒に直したほうがいいのか」——鹿嶋市で住宅を持つ方、これから移住や実家じまいを考える方から、こうした相談を当店では日常的にお受けしています。

鹿嶋市には、空き家の解体や中古住宅の改修だけでなく、耐震改修・危険なブロック塀の撤去・浄化槽の設置についても、それぞれ独立した補助金制度があります。ただし、いずれも「予算に達し次第終了」「募集件数がごくわずか」といった制約があり、知らないまま先に工事を発注してしまうと補助金を受け取れなくなるケースが少なくありません。

この記事では、鹿嶋市公式サイトの一次情報にもとづいて、2026年度（令和8年度）に使える住宅関連の補助金4種類を、対象要件・補助額・申請期間まで整理しました。

鹿嶋市の住宅補助金に共通する3つの注意点

個別の制度を見る前に、鹿嶋市の住宅系補助金にほぼ共通するルールを押さえておくと、申請の失敗を防げます。

交付決定を受ける前の着工はすべて対象外になる

既存ストック利活用補助金、耐震改修補助金、ブロック塀等改善補助金のいずれも、「交付決定を受けた後に着手した工事」だけが補助対象です。見積もりを取って「良さそうだからすぐお願いします」と契約・着工してしまうと、その時点で補助金の対象外になります。工事業者に依頼する前に、必ず鹿嶋市都市計画課（住宅系）または環境政策課（浄化槽）へ相談し、交付決定の通知を受けてから契約する順番を守ることが大前提です。

「予算に達し次第終了」がほぼすべての制度に共通する

今回紹介する4制度は、いずれも年度当初に決められた予算の範囲内でのみ交付されます。募集期間の記載があっても、期間満了前に予算上限に達すれば、その時点で受付が終了します。特に耐震改修工事等補助金は募集件数がわずか1件、ブロック塀等改善事業補助金も3件と、募集枠自体が非常に少ない年度もあるため、検討している方は早めの相談が実質的な必須条件になります。

市税の未納があると申請できない

既存ストック利活用補助金・耐震改修補助金・ブロック塀等改善補助金は、いずれも「市税に未納がないこと」が申請者要件に含まれています。相続した実家を対象に申請する場合など、名義や納税状況が複雑になっているケースでは、事前に市税の状況を確認しておくと手続きがスムーズです。

空き家の解体・中古住宅の移住改修｜既存ストック利活用補助金

空き家そのものを解体する場合や、鹿嶋市外から空き家バンク登録住宅を購入して移住のために改修する場合に使えるのが、令和8年度既存ストック利活用補助金です。不良住宅・特定空家の解体費用の5分の4、または空き家バンク登録住宅の移住改修費用の3分の2が補助され、上限は50万円です。申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月25日までで、予算に達し次第受付終了となります。

この制度は「不良住宅・特定空家の判定」や「空き家バンクへの登録」といった事前手続きが前提になるため、対象要件・必要書類・空き家バンクとの関係まで含めた詳しい解説は、鹿嶋市の不動産売却・買取ページで整理しています。実家の解体や空き家の処分を具体的に検討している方は、あわせてご確認ください。

旧耐震基準の木造住宅なら｜木造住宅耐震改修工事等補助金

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅は、現行の耐震基準（新耐震基準）より前の基準で建てられているため、大きな地震で倒壊するリスクが相対的に高いとされています。鹿嶋市では、こうした住宅の耐震改修工事に対して独自の補助金を設けています。

対象となる住宅の条件

補助の対象は、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手された木造戸建て住宅のうち、すでに耐震診断を受けていて「上部構造評点」が1.0未満と診断されたものに限られます。上部構造評点とは、建物がどの程度の地震に耐えられるかを数値化した指標で、1.0を下回ると「倒壊する可能性がある」と判定される水準です。耐震改修工事後は、この評点が1.0以上になることが交付の条件になっています。リフォームと耐震補強を同時に行う場合、耐震補強に直接関係のない工事費用（内装の模様替えなど）は補助対象に含まれません。

補助額と募集件数はわずか1件

補助金の額は、耐震改修工事費用の5分の4に相当する額で、上限は100万円です。金額だけを見ると手厚い制度ですが、令和8年度の募集件数はわずか1件と非常に少なく、予算の範囲内で先着的に受け付けが終了します。募集期間は4月1日から11月30日までとされていますが、実質的には「1件埋まった時点で終了」と考えて、早い段階で市に相談しておくことが重要です。

申請の流れと必要書類

申請には、耐震改修工事等補助金交付申請書、耐震改修工事等実施計画書、案内図、工事見積書の写し、登記事項証明書または評価証明書等、茨城県認定木造住宅耐震診断士による耐震診断結果報告書の写しなどが必要です。申請者は住宅の所有者またはその親族に限られ、所有者以外が申請する場合は同意書も求められます。書類審査のうえで補助金の交付が決定されるため、耐震診断を受けていない段階の方は、まず耐震診断の実施から検討を始める必要があります。

高さ80cm超の危険なブロック塀には｜危険ブロック塀等改善事業補助金

地震の際にブロック塀が倒壊し、通行人や避難経路をふさぐ被害は全国で繰り返し報告されています。鹿嶋市では、避難路等の道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度を設けています。

対象となるブロック塀の条件

補助の対象になるのは、避難路等の道路面から最も高い部分までの高さが80センチメートルを超え、かつ市の判定で「危険ブロック塀等」と認められたものです。除却工事に着手する前に、市への事前相談と現地調査を経て判定を受ける必要があり、判定を受けずに先に工事を発注すると補助対象から外れてしまいます。すでに別の敷地で補助金の対象となったブロック塀があった土地は、重ねての対象にはなりません。

補助額の計算方法（全部撤去か一部撤去かで単価が変わる）

補助額は、ブロック塀等の全部を撤去する場合は「撤去する部分の延長1メートルあたり10,000円」または「除却工事費用の3分の2」のいずれか低い方の額、一部を撤去する場合は「1メートルあたり7,000円」または「工事費用の3分の2」のいずれか低い方の額で計算されます。全部撤去のほうが単価が高く設定されている点がポイントです。いずれの場合も上限は10万円で、募集件数は3件、募集期間は4月1日から11月30日までとされています。

申請から完了報告までの流れ

手続きは「判定申請→交付申請→工事→完了報告→交付請求」という順序で進みます。判定申請の段階でブロック塀の現況写真（全景と危険箇所がわかるもの）が必要になり、判定を受けたのちに交付申請書・事業計画書・見積書の写しなどを提出します。工事完了後は施工前後の写真や費用の支払いが確認できる書類を添えて実績報告を行い、確定通知を受け取ってから30日以内に交付請求書を提出する流れです。手順が多い分、着手前の市への相談が結果的に一番の近道になります。

新築・浄化槽の入れ替えには｜浄化槽設置事業補助金

鹿嶋市の一部エリアでは下水道が未整備で、浄化槽での汚水処理が前提になる住宅も多くあります。新築時や、単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換時に使えるのが浄化槽設置事業補助金です。

対象となる浄化槽の種類（霞ヶ浦流域は基準が異なる）

補助の対象は、環境配慮型浄化槽に限られます。さらに設置場所が霞ヶ浦流域内にあたる場合は、窒素・リンの除去能力を持つ「高度処理浄化槽」であることが条件になります。鹿嶋市は霞ヶ浦流域とそれ以外のエリアが混在するため、自宅の住所がどちらに該当するかを事前に確認しておく必要があります。

人槽別の補助額早見（霞ヶ浦流域と、それ以外）

補助額は「何人槽の浄化槽か」と「転換か、転換以外（新築）か」で細かく分かれています。霞ヶ浦流域内で高度処理浄化槽を設置する場合、転換は5人槽125万1,000円・7人槽164万円・10人槽199万6,000円、転換以外は5人槽100万2,000円・7人槽132万9,000円・10人槽158万5,000円です。流域外のエリアでは、転換・転換以外を問わず5人槽33万2,000円・7人槽41万4,000円・10人槽54万8,000円となっています。このほか、単独処理浄化槽の撤去に基準額15万円、くみ取り槽の撤去に基準額12万円、宅内配管工事に基準額33万円が別途補助されます。

新築時は上限10基・予算終了に注意

令和8年度は制度の変更点として、転換以外（新築）の補助について上限が10基以内と設定されました。申請期間は令和8年6月1日から令和8年12月11日までですが、予算に達した場合はそれより前に受付が終了します。新築で浄化槽の設置を予定している方は、着工スケジュールを立てる前に、この上限枠が残っているかを市に確認しておくことをおすすめします。

鹿嶋市民がいま検索している住宅補助金のジャンル

鹿嶋市に関する住宅補助金の検索傾向を見ると、「リフォーム」「浄化槽」「移住」「外壁塗装」「蓄電池」「新築」「エアコン」「住宅」といった言葉が、それぞれ一定の検索数を伴って調べられています。今回紹介した既存ストック利活用補助金・耐震改修補助金・ブロック塀等改善補助金・浄化槽設置事業補助金のほかにも、外壁塗装や蓄電池、エコキュート、太陽光発電といった住宅設備関連の補助金が用意されている年度もあります。これらは省エネ・防災といった目的別に所管課が分かれており、内容や金額が年度ごとに変わりやすいため、本記事では正確な数字を確認できたもののみを取り上げました。該当しそうな設備をお持ちの方は、鹿嶋市の「助成・補助・給付・融資」ページのカテゴリから最新情報を確認するか、当店にお問い合わせいただければ窓口の案内も可能です。

補助金を使っても解決しない「実家・空き家」という現実

ここまで紹介した補助金は、いずれも「住み続ける」「使い続ける」ことを前提にした制度です。一方で、相続した実家に誰も住む予定がない、遠方に住んでいて管理が難しいといったケースでは、補助金を使って直したとしても、その後の維持管理の負担そのものは解消されません。

制度を使わず放置するとどうなるか

空き家を放置すると、老朽化が進んで前述の「不良住宅」や「特定空家」に該当しやすくなり、固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が増えるおそれもあります。また、台風や地震でブロック塀や外壁の一部が崩れれば、近隣とのトラブルにつながるリスクもあります。鹿嶋市の実家・空き家に関する選択肢は、鹿嶋市の実家空き家対策｜5つの選択肢と解体補助金でも詳しく整理しています。

直すか、売るか——制度を使う前に考えたいこと

判断の軸になるのは築年数・耐震性・維持コスト

耐震改修補助金やブロック塀等改善補助金を使えば、初期費用を抑えて工事はできます。ただし、旧耐震基準の住宅は耐震改修以外にも配管や屋根、水回りなど複数の箇所で老朽化が進んでいることが多く、補助金の対象になる工事だけでは家全体の資産価値が大きく上がるわけではない点には注意が必要です。今後も住み続ける予定がはっきりしているなら制度を使った改修は有力な選択肢ですが、「いずれは手放すかもしれない」という段階であれば、改修費用をかける前に売却・買取の相場を確認しておくことも判断材料になります。

ハウスドゥ鹿嶋がお手伝いできること

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸は、水戸市を拠点に鹿嶋市を含む茨城県内で不動産の仲介・買取を行っています。「野球解説者の古田敦也氏」をイメージキャラクターとするハウスドゥブランドのもと、買取専門店として現況のままでの買取査定にも対応しており、耐震性やブロック塀の状態に不安がある住宅でも、まずは無料査定でご相談いただけます。制度を使って直すか、そのまま売却するかで迷っている場合も、査定額と改修費用を比較したうえで判断いただけるよう、事実にもとづいたご案内を心がけています。

鹿嶋市の暮らしや子育て環境については鹿嶋市の住みやすさ｜人口・地価・交通・防災を実測、教育関連の制度は鹿嶋市の子育て・教育環境｜マル福・保育所・学区を実測でも紹介しています。あわせてご覧ください。

よくある質問

Q.鹿嶋市の住宅補助金は、複数の制度を同時に申請できますか？

A.制度ごとに対象となる工事内容が異なるため、要件を満たせば複数の制度を組み合わせて申請できる場合があります。ただし、国の補助金やポイント制度など他の支援策と併用できないケースもあるため、工事内容が決まった段階で、都市計画課や環境政策課に事前に確認することをおすすめします。

Q.耐震診断を受けていないのですが、耐震改修補助金は申請できますか？

A.木造住宅耐震改修工事等補助金は「すでに耐震診断を受けて上部構造評点1.0未満と診断された住宅」が対象のため、まずは耐震診断を受ける必要があります。診断士は茨城県認定の木造住宅耐震診断士に限られるため、市への相談時にあわせて診断の手配についても確認するとスムーズです。

Q.補助金の申請はいつ相談すればいいですか？

A.今回紹介した4制度はいずれも「予算に達し次第終了」の仕組みで、特に耐震改修補助金は募集件数が1件、ブロック塀等改善補助金は3件と非常に少なくなっています。工事の見積もりを取る前、できれば年度の早い時期に市の担当課へ相談しておくことをおすすめします。

Q.空き家バンクに登録されていない中古住宅を購入した場合、既存ストック利活用補助金は使えますか？

A.移住のための中古住宅改修で補助金を受けるには、鹿嶋市空き家バンクに登録されている住宅を購入することが要件の一つです。登録されていない住宅を購入した場合は、この区分では対象外となるため、購入前に空き家バンクへの登録状況を確認しておく必要があります。

Q.浄化槽の補助金は、すでに合併処理浄化槽を使っている家でも申請できますか？

A.浄化槽設置事業補助金は、環境配慮型浄化槽への新設・転換や、単独処理浄化槽・くみ取り槽からの切り替えを対象としています。すでに環境配慮型の合併処理浄化槽を使用している場合、単純な入れ替えは対象外となることが多いため、具体的な状況は環境政策課に確認してください。

Q.相続した実家が「特定空家」に指定されそうです。解体と補助金の相談はどこにすればいいですか？

A.特定空家や不良住宅の判定、既存ストック利活用補助金の相談窓口は鹿嶋市都市計画課住宅グループです。あわせて、解体するか売却するかで迷う場合は、当店でも現況のままの買取査定など具体的な選択肢のご相談を承っています。

まとめ

鹿嶋市の住宅補助金は、既存ストック利活用補助金・木造住宅耐震改修工事等補助金・危険ブロック塀等改善事業補助金・浄化槽設置事業補助金の4制度が中心で、いずれも「交付決定後の着工」「予算に達し次第終了」「市税の未納がないこと」という共通ルールがあります。特に耐震改修は募集1件、ブロック塀は3件と枠が非常に少ないため、検討している方は工事の契約前、できるだけ早い段階で鹿嶋市の担当課に相談することが実質的な必須条件です。制度を使って直すか、それとも売却を選ぶかで迷う場合は、査定額と改修費用の両方を並べて比較したうえで判断することをおすすめします。