「鹿嶋市に家を持っているけれど、津波や北浦の氾濫が心配」「そろそろ売却を考えているが、ハザードエリアに該当すると売れにくいのでは」——鹿嶋市で不動産の売却や購入を検討する方から、こうした防災に関するご相談を数多くいただきます。鹿嶋市は太平洋と北浦に挟まれた地形のため、洪水・津波・土砂災害という3種類のリスクが地区ごとに異なる形で存在します。本記事では、鹿嶋市防災ハザードマップの最新情報を一次情報から整理し、不動産売買における実務上の注意点まで、ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸が詳しく解説します。
鹿嶋市の防災ハザードマップとは
鹿嶋市は洪水・土砂災害・津波の3種類のハザードマップを一つにまとめ、「鹿島地区版」と「大野地区版」の2種類を作成・公開しています(2024年8月14日更新)。これは市内が北浦を挟んで鹿島地区と大野地区に分かれているためで、自宅がどちらの地区にあるかによって参照するマップが異なります。

鹿島地区版と大野地区版の違い
鹿島地区版・大野地区版とも、それぞれ「洪水・土砂災害」と「津波」の2種類のPDFファイルが公開されています。鹿島地区は市役所・鹿島神宮周辺を含む市の中心部、大野地区は太平洋沿岸の海水浴場や高松・平井などを含むエリアです。物件の所在地によって確認すべきPDFが変わるため、まず自宅・購入検討物件がどちらの地区に属するかを確認することが第一歩になります。
洪水ハザードマップ|北浦・鰐川の氾濫リスク
洪水ハザードマップは、大雨などが原因で堤防が決壊した場合に浸水する恐れのある範囲や浸水の深さを示したものです。鹿嶋市の場合、平成28年度に霞ケ浦河川事務所が作成した「利根川水系北浦洪水浸水想定区域図」および「利根川水系鰐川洪水浸水区域図」を基に作成されています。
想定雨量とシミュレーションの前提
浸水域や浸水深は、霞ケ浦流域の192時間総雨量853mm(72時間想定最大規模降雨660mm)に伴う洪水により、北浦・鰐川が氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションにより予測したものです。北浦沿いのエリアにお住まいの方、これから購入を検討される方は、この想定に基づく浸水深を必ず確認しておきたいところです。
津波ハザードマップ|太平洋沿岸エリアの浸水想定
津波ハザードマップは、地震などが原因で海水が大きな波になり沿岸に打ち寄せられた際に浸水する恐れのある範囲や浸水の深さを示すものです。鹿嶋市では、茨城県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される「東北地方太平洋沖地震」と、茨城県沖から房総半島沖にかけて津波を発生させる「茨城県で想定した地震」の2つについて、それぞれ茨城県沿岸全域でシミュレーションを行い、重ね合わせて最大となる浸水深を抽出しています。
下津・平井・高松など沿岸エリアは特に確認を
下津・平井の海水浴場周辺や高松・鹿島港地区など、太平洋に面した沿岸エリアでは津波ハザードマップでの浸水想定区域の確認が特に重要です。海が近い立地は眺望や利便性の面で人気がある一方、津波リスクは物件価値や資産性の判断材料として避けて通れません。
土砂災害ハザードマップ|警戒区域は11箇所で見直し
土砂災害ハザードマップは、大雨や地震の際に市内でがけ崩れなどの土砂災害が発生する恐れのある範囲を示したものです。茨城県が鹿嶋市内の土砂災害警戒区域等を再調査した結果、城山2丁目・城山4丁目・武井・津賀・宮中・鉢形台三丁目・佐田・下塙・和など、合計11箇所の区域等が見直されています(変更箇所は市公式サイトで個別PDF公開)。
内陸部でも油断は禁物
「海から離れているから安全」とは限りません。鹿嶋市は内陸部でも一部で土砂災害警戒区域が指定されており、宅地の造成状況や周辺の地形によってリスクが変わります。住まい探しの際は、洪水・津波・土砂災害のいずれについても、対象地の該当有無を市のハザードマップまたは国土交通省「重ねるハザードマップ」で個別に確認することを強くおすすめします。
指定緊急避難場所と避難所の考え方
鹿嶋市では災害対策基本法第49条の4に基づき、災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定しています。波野公民館・平井小学校・中央公民館・鹿島公民館など、地区の小中学校や公民館が中心となっており、災害の種類(洪水・津波・土砂災害・地震)によって避難先が異なる場合がある点に注意が必要です。自宅近くの避難場所がどの災害種別に対応しているかは、市公式サイトの一覧または「重ねるハザードマップ」で事前に確認しておくと安心です。
ハザードエリアの物件は売却できる?重要事項説明との関係
「ハザードマップで色がついている=売れない」というのは誤解です。宅地建物取引業法の改正により、2020年8月から重要事項説明において水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明することが義務化されましたが、これは正確な情報開示を求めるものであり、売却自体を制限するものではありません。
仲介でも買取でも対応可能
ハザードエリアに該当する物件でも、仲介・買取いずれの方法でも売却は可能です。重要なのは、ハザード情報を正確に開示したうえで、その物件の特性を理解した買主・買取業者とマッチングすることです。当店では鹿嶋市内の物件を数多く取り扱ってきた実績から、ハザードエリアの物件についても適正な査定・スムーズな売却をご提案しています。
鹿嶋市の地形と災害リスクの関係
鹿嶋市は北浦と太平洋に挟まれた地形で、市街地は比較的平坦な台地上に広がっています。工業地帯である臨海部と、鹿島神宮周辺の中心市街地、内陸の住宅地とでは、想定される災害の種類や避難の考え方が異なります。物件購入・売却の際は、単に「鹿嶋市だから」で判断せず、地区・丁目単位でのハザード情報確認が欠かせません。
防災の視点から見た鹿嶋市の住まい選び
近年は災害リスクを住まい選びの重要な判断材料とする方が増えています。鹿嶋市内でも、内陸の高台エリアは浸水リスクが相対的に低く、沿岸エリアは利便性や眺望と引き換えに津波リスクへの備えが必要になるなど、エリアごとに特性が異なります。売却を検討する際も、こうした地域特性を正しく伝えることが、納得感のある取引につながります。
ハザードマップの見方|色分けと数値の読み取り方
ハザードマップの色分けは、一般的に浸水深が深いほど濃い色(青〜紫)で表現されます。「0.5m未満」「0.5〜3.0m未満」「3.0〜5.0m未満」といった段階で色分けされているケースが多く、木造住宅の1階が浸水する目安は0.5m前後、2階まで浸水が及ぶ目安は3.0m前後とされています。鹿嶋市のマップを確認する際は、色の濃淡だけでなく、凡例の数値まで必ず確認しましょう。
重ねるハザードマップとの併用がおすすめ
市が公開するPDF版のマップに加えて、国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使うと、住所を入力するだけで洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを地図上で重ね合わせて確認できます。市公式PDFとあわせて併用することで、より立体的にリスクを把握できます。

浸水対策・耐震化に関する制度
ハザードエリアの物件を所有・購入する場合、浸水対策や耐震化に関する各種制度の活用も検討したいところです。制度の対象要件や助成額は年度により見直される可能性があるため、最新情報は鹿嶋市総務部防災対策課や建築住宅課への確認をおすすめします。当店の住宅補助金に関する別記事でも、鹿嶋市の耐震改修・ブロック塀・浄化槽関連の補助制度を整理していますので、あわせてご確認ください。
売却時にハザード情報をどう伝えるべきか
2020年8月の宅建業法改正以降、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が重要事項説明で義務化されています。売主として気になるのは「正直に伝えると売れにくくなるのでは」という点かもしれませんが、事前に正確な情報を開示することで、後々のトラブルや契約解除リスクを避けられるというメリットがあります。買主・買取業者側もハザード情報を織り込んだうえで検討するため、誠実な情報開示がスムーズな取引につながります。
よくある質問
鹿嶋市のハザードマップはどこで入手できますか?
鹿嶋市公式サイトの「鹿嶋市防災ハザードマップ」ページで、鹿島地区版・大野地区版それぞれの洪水・土砂災害マップと津波マップをPDFでダウンロードできます。市役所窓口での紙配布も行っています。
鹿島地区と大野地区はどう見分けますか?
北浦を境に、市役所や鹿島神宮を含む市中心部が鹿島地区、太平洋沿岸の海水浴場や高松地区などを含むエリアが大野地区です。ご不明な場合は市防災対策課への確認、または当店へのご相談も承っています。
津波ハザードマップの想定はどの地震に基づいていますか?
「東北地方太平洋沖地震」と「茨城県で想定した地震」の2つのシミュレーション結果を重ね合わせ、最大となる浸水深を抽出して作成されています。
土砂災害警戒区域は最近見直されましたか?
茨城県による再調査の結果、城山2丁目・武井・津賀・宮中など合計11箇所の区域等が見直されています。詳細な変更箇所は市公式サイトで個別に確認できます。
ハザードエリアの物件でも高く売却できますか?
ハザード該当の有無だけで一律に価格が決まるわけではありません。立地・築年数・周辺環境など総合的な要素で査定します。まずは無料査定でおおよその金額をご確認いただくことをおすすめします。
避難場所は災害の種類によって違いますか?
はい。洪水・津波・土砂災害・地震など、災害の種類によって指定される避難場所が異なる場合があります。自宅近くの避難場所がどの災害に対応しているか、事前の確認が重要です。
まとめ
鹿嶋市は北浦と太平洋に挟まれた地形上、洪水・津波・土砂災害という3種類のリスクが地区ごとに異なる形で存在します。鹿島地区版・大野地区版のハザードマップを確認し、自宅や検討中の物件がどのリスクに該当するかを正しく把握したうえで、売却や購入の判断に役立てましょう。ハザードエリアに該当していても売却は可能です。当店では鹿嶋市内の物件取引実績を活かし、防災情報を踏まえた適正査定をご提案しています。
無料相談フォーム
この記事に関するご相談はこちらから。秘密厳守で対応いたします。



