「子どもが小学校に上がる前に、日立市への引っ越しを考えています。マル福ってどこまで使えるんですか？」——先日、水戸店にご相談にいらしたご家族から、こんな質問をいただきました。日立製作所の企業城下町として発展してきた日立市は、独自の子育て支援策「6つの無料」を掲げるまちとしても知られています。この記事では、日立市の子育て・教育環境について、マル福（医療福祉費支給制度）・保育所・学校・支援センターの実情を、市の公式データをもとに整理しました。
日立市の子育て支援「6つの無料」とは
日立市公式ホームページによると、市は独自の子育て支援策として次の「6つの無料」を掲げています。18歳まで医療費が無料（マル福）、第2子以降の保育料が無料、産前産後のヘルパー派遣料が無料、ランドセル・スクールカバンが無料、学校給食費が無料（小中学生）、遊んで学べる施設が無料——これだけの支援策を独自制度としてまとめて実施している市は茨城県内でも珍しく、子育て世帯にとって経済的な負担軽減効果は小さくありません。ただし対象年齢や所得制限の有無など詳細は市の公式ページで随時更新されるため、転入予定の方は最新情報を確認することをおすすめします。
まず気になる「マル福」の中身
マル福（医療福祉費支給制度）は、小児・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障害者を対象に、保険診療の自己負担分の一部を茨城県と日立市が共同で助成する制度です。日立市公式サイト「医療福祉費支給制度（マル福）」（ページID1009459・令和8年5月22日更新）によると、県の制度に加えて日立市独自の上乗せ助成があり、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童は、医療費が実質全額無料になります。
具体的には、受給者証を使って受診し窓口での支払いが600円のとき、その600円分は登録口座に年4回（6月・9月・12月・3月）自動振込みされる仕組みです。支払いが600円未満のときや入院時の食事代、受給者証を使わなかった診療については、別途支給申請が必要になります（申請期限は受診月から5年以内）。県外で受診した場合はマル福が窓口で直接適用されないため、いったん自己負担分を支払ったうえで払い戻し申請をする必要がある点は覚えておきたいポイントです。
妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障害者向けの助成
妊産婦の方は、母子健康手帳の交付日が属する月の初日から、出産（流産・死産を含む）した月の翌月末日まで対象となり、産婦人科の診療または産婦人科医の紹介がある診療で自己負担が軽減されます。ひとり親家庭は18歳未満（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を育てている親とその児童が対象で、外来は1日600円まで・月2回まで、入院は1日300円まで・月3,000円までの自己負担で受診できます。重度心身障害者等は所得制限があるものの、該当すれば自己負担なしで医療を受けられる仕組みです。日立市は「所得制限の撤廃」「対象診療科の拡大」など独自の上乗せ措置を設けている点も特徴です。
妊婦のための支援給付金は最大10万円
日立市公式サイトによると、「妊婦のための支援給付」は妊娠届出時と出産前後の2回に分けて支給される制度です。1回目は妊娠届出時に一律5万円、2回目は出産前後の面談時に胎児数×5万円が支給されます（双子の場合は2回目が10万円）。パスカルでの検索実測でも「日立市 子育て 支援給付金」（月間40）、「支援センター」（月間50）といった検索が一定数あり、経済的支援への関心の高さがうかがえます。マル福と合わせて、日立市は妊娠期から高校生まで切れ目のない経済的支援を用意しているまちだといえるでしょう。
保育園・認定こども園は市内に約35施設
日立市公式サイト「保育園・認定こども園（保育部分）施設一覧」（ページID1004323・令和8年4月1日更新）によると、市内には公立保育園9施設（じゅうおう・かみね・おおもり・かみちょう・おおせ・ゆなご・おおくぼ・みずき・くじ）、私立保育園8施設、公立認定こども園2施設（みやた・はなやま）、私立認定こども園14施設、家庭的保育事業所2施設が設置されています。市は北部・本庁・多賀・南部の4地区に分けた保育施設位置図も公開しており、エリアごとの空き状況を確認しやすい体制になっています。
入園の申込みと保育料
保育園等の入園は年度ごとに申込み期間が定められており、オンライン申請にも対応しています。「6つの無料」の一つとして第2子以降の保育料が無料になる点は、複数の子どもを育てる世帯にとって大きな支えです。空き状況や必要書類は年度によって変わるため、転入・転居のタイミングが決まったら早めに子ども施設課（本庁舎1階）へ確認しておくと安心です。
子育て支援センター・子どもの広場は市内18か所以上
日立市公式サイト「子育て支援センター」（ページID1002041・令和8年4月1日更新）によると、公立の子育て支援センターはみやた・おおくぼ・はなやまの3か所（いずれも保育園・認定こども園に併設）、私立の保育園・認定こども園に併設された支援センターは15か所あり、合計18か所以上で乳幼児と保護者の交流の場が用意されています。手作りおもちゃや絵本で遊べるほか、保育士など相談員による電話相談も受け付けています。おおくぼ子育て支援センターは土曜日も利用できる点が特徴です。
このほか、市内には「十王子どもの広場」「南部子どもの広場」、日立市子どもセンター、日立市子どもすくすくセンターといった親子交流の場も点在しており、支援センターと合わせて利用することで、地域によって偏りなく子育て世帯が集える場所を確保できる仕組みになっています。
日立市の学校・学区の仕組み
日立市公式サイト「令和8年度日立市立各小・中学校等児童生徒数及び学級数」（ページID1005152・令和8年5月1日更新）によると、市内には市立の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校が設置されています。児童生徒が就学する学校は、日立市立学校通学区域に関する規則に基づき住所によって指定される仕組みで、「日立市立小学校及び中学校学区検索」（ページID002355）から町名を選択すると該当する学区を確認できます。特別な事情がある場合は、教育委員会学務課への相談により指定校以外への通学が認められるケースもあります。
学校再編計画にも要注目
日立市教育委員会は「日立市立学校再編計画」（第1次・2021〜2030年度）を策定しており、少子化に伴う学校の統廃合・再編の方向性を示しています。物件購入・売却を検討する際は、現在の学区だけでなく、将来的な学校再編の見通しも踏まえて確認しておくと安心です。パスカルの実測でも「日立市 教育委員会」（月間320）という検索ボリュームがあり、学区や教育制度そのものへの関心の高さがうかがえます。
引っ越し検討者からよくある質問
ここまでの内容と重なる部分もありますが、実際にご相談でよくいただく質問を整理しておきます。
マル福は転入したらすぐ使えますか？
転入の届出後、2週間程度で手続き案内が送付されるのが一般的な流れです。転入されてきた方は市町村民税課税証明書またはマイナンバーを使った所得照会への同意書が必要になる場合があるため、事前に国民健康保険課へ確認しておくとスムーズです。
保育園に空きがあるか事前に確認できますか？
市公式サイトに「保育施設空き状況について」のページがあり、時期によって更新されています。年度途中の転入の場合は特に空き状況の変動が大きいため、引っ越し時期が固まった段階で早めに子ども施設課へ相談することをおすすめします。
学区をまたぐ引っ越しは子どもへの影響が心配です
同じ日立市内でも町名によって学区が変わるため、転居先の候補が複数ある場合は、事前に学区検索で確認したうえで物件を絞り込むご家族が多い印象です。特に小学校高学年・中学生のお子さんがいる場合は、転校のタイミングを学期の区切りに合わせたいというご相談もよくいただきます。
日立市で家を売る・持つときに知っておきたいこと
子育て・教育環境を理由に日立市へ転入を考えるご家族がいる一方で、進学や独立を機に実家を離れたお子さんの世代が、親から相続した日立市内の住宅の扱いに悩むケースも増えています。日立製作所の企業城下町として発展してきた日立市には、社宅街として整備された住宅地や、坂の多い高台の戸建てなど多様な物件タイプがあり、子育て世帯にとっての「住みやすさ」と、売却を検討する所有者にとっての「売りやすさ」は必ずしも一致しません。学区や子育て支援の手厚さは、実は購入検討者にとって物件を選ぶ決め手になることも多く、売却時のアピールポイントとしても押さえておく価値があります。
日立市内の不動産売却・空き家の扱いについては、当サイトの以下の記事もあわせてご覧ください。
日立市エリア全体の不動産売却・買取相場や、これまでの売却実績・お客様の声は日立市の不動産売却・買取・査定ページ、売却査定実績・お客様の声もあわせてご確認ください。
まとめ
日立市の子育て・教育環境は、「6つの無料」に象徴されるように独自の経済的支援が手厚いのが特徴です。マル福による医療費実質無料化、第2子以降の保育料無料、妊婦のための支援給付金など、妊娠期から高校生まで切れ目のない制度が整っています。保育園・認定こども園は約35施設、子育て支援センターは18か所以上と受け皿も広く、学区は住所によって指定される仕組みです。転入・住み替えを検討する際は、本記事で紹介した公式情報を参考に、早めに窓口へ相談することをおすすめします。
日立市エリアの不動産売却・買取・査定については、当社ハウスドゥ 県庁水戸までお気軽にご相談ください。
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よくある質問
日立市のマル福は所得制限がありますか？
小児・妊産婦・ひとり親家庭については、日立市独自の措置として所得制限が撤廃されています。重度心身障害者等のみ所得制限があり、扶養親族数に応じた早見表が公式サイトに掲載されています。
転入前に保育園の空き状況を確認する方法はありますか？
日立市公式サイトの「保育施設空き状況について」のページで確認できます。年度途中の転入は空き状況が変動しやすいため、引っ越し時期が決まったら早めに子ども施設課（0294-22-3111）へ相談することをおすすめします。
学区はどうやって調べればいいですか？
日立市公式サイトの「日立市立小学校及び中学校学区検索」ページで、町名を選択すると該当する学区を確認できます。特別な事情がある場合は教育委員会学務課への相談により、指定校以外への通学が認められる場合もあります。
妊婦のための支援給付金はいつ・いくらもらえますか？
妊娠届出時に1回目として一律5万円、出産前後の面談時に2回目として胎児数×5万円が支給されます。単胎の場合は合計10万円、双子の場合は2回目が10万円になり合計15万円です。
子育て支援センターは予約が必要ですか？
通常の来所利用は予約不要な施設が多いですが、講座への参加は事前に電話予約が必要です。公立のみやた・おおくぼ・はなやまの3センターに加え、私立の保育園・認定こども園に併設された支援センターも15か所あります。
日立市に子育て世帯向けの住宅取得支援はありますか？
本記事で紹介したマル福・保育料無料・妊婦支援給付金などは子育て支援策ですが、住宅取得そのものへの補助制度は市の公式サイトで随時内容が更新されるため、最新情報は市の窓口または公式サイトでご確認ください。
日立市の学校再編計画とは何ですか？
少子化に伴う児童生徒数の減少を踏まえ、日立市教育委員会が2021〜2030年度を計画期間として策定した学校の統廃合・再編の方針です。物件検討時は現在の学区だけでなく将来の再編見通しも確認しておくと安心です。
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