デジタル遺産とは？種類・調べ方・相続手続きとトラブル対策をわかりやすく解説【水戸市】｜ハウスドゥ 県庁水戸

結論：デジタル遺産とは、故人のスマホ・パソコン内のデータや、ネット銀行・暗号資産・サブスクなど、インターネット上に残された財産や契約の総称です。通帳や権利証のように「目に見える形」で残らないため、気づかないまま放置すると、相続財産の見落としや毎月の課金の継続、きょうだい間のトラブルにつながります。

この記事では、水戸市をはじめ茨城県で相続を迎える方に向けて、デジタル遺産の種類、調べ方、相続の手続きの流れ、よくあるトラブルと対策、生前にできる備えまでを順番に解説します。実家などの不動産を相続する場面でも、ネット回線やスマートロック、固定資産税の支払い履歴といったデジタルの手がかりが役立つことがあります。ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸では、相続した不動産の売却や整理のご相談をお受けしています。

デジタル遺産とは？デジタル遺品との違いと意味（デジタル遺産とは）

デジタル遺産とは、人が亡くなったときに残るデジタル上の財産や情報の総称で、「デジタル遺品」「デジタル資産」と呼ばれることもあります。一般には、お金としての価値があるもの（ネット銀行の預金、暗号資産など）を「デジタル遺産」、写真やメールなどの思い出や個人情報にあたるものを「デジタル遺品」と区別して使う場合がありますが、厳密な法律用語ではありません。

従来の遺産は、預金通帳、不動産の権利証、保険証券、株券など、紙や物として家の中に保管されていました。デジタル遺産はこれらが画面の中にしかなく、本人以外は存在さえ分からないという点が大きな違いです。

デジタル遺産の種類一覧（デジタル遺産 種類）

お金に関わるデジタル遺産

ネット銀行・ネット証券の口座、FX口座、暗号資産（仮想通貨）、電子マネーの残高、ポイント、Web上で契約した保険などが代表例です。これらは財産として相続の対象になり、金額によっては相続税の課税対象にもなります。通帳がなく、郵便物も少ないため、最も見落としやすい分野です。

データ・アカウントのデジタル遺品

スマホやパソコンに保存された写真や動画、書類、クラウドサービス（iCloudやGoogleドライブなど）のデータ、メール、SNS、ブログ、動画投稿のチャンネルなどです。金銭的な価値は小さくても、家族にとっては思い出の品であり、ログインできるかどうかが大きな問題になります。

契約・サービス型のデジタル遺産

動画や音楽のサブスクリプション、有料アプリ、会員制サービス、ネット回線、スマートロックや見守りカメラのアカウントなどです。放置すると解約するまで料金が引き落とされ続け、ときには相続人が支払いを負担することになります。

デジタル遺産は相続できる？相続税や法律の考え方（デジタル遺産 相続・法律）

ネット銀行の預金や株式、暗号資産のように金銭的な価値があるものは、通常の預貯金や有価証券と同じく相続財産として扱われ、遺産分割協議の対象になります。暗号資産も相続税の課税対象とされ、相続が始まった日の時価で評価するのが基本です。一方、SNSのアカウントやメールの利用権などは、サービスの利用規約で「一身専属（本人だけの権利）」とされ、相続できない場合があります。

デジタル遺産に関する法律は、現時点でも整備の途中にあります。サービスごとに規約が異なるため、「相続できるか」「どう手続きするか」は各社の案内を確認することが前提です。判断が難しい場合は、弁護士・司法書士・税理士といった専門家に相談しましょう。

なお、相続税の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要になるため、デジタル遺産も含めた財産の総額を早めに把握することが大切です。

デジタル遺産の調べ方｜故人のスマホ・パソコンで何を確認する？（デジタル遺産 調べ方・わからない）

「何があるのか、まったくわからない」という声はとても多く、検索でも「デジタル遺産 わからない」「デジタル遺産 調べ方」が目立ちます。まずは次のような手がかりから、順に確認していきましょう。

スマホ・パソコンのホーム画面とアプリ

スマホにインストールされている銀行・証券・決済・ポイントのアプリは、口座やサービスの存在を示す有力な手がかりです。ロックを解除できる場合に限り、アプリの一覧やブックマーク、保存されたログイン情報の「サービス名」を確認します。パスワードの中身そのものを使ってログインするのは、規約違反や思わぬトラブルの原因になりうるため避け、各社の相続手続きを利用してください。

郵便物・メール・カード明細

取引報告書、残高のお知らせ、登録メールの通知、クレジットカードの明細は、サービスの存在を知る近道です。メールの受信ボックスを「ご利用明細」「ご契約」「口座開設」などの語句で検索すると、見えていなかった契約が見つかることがあります。

確定申告書・銀行の取引履歴

過去の確定申告書や配当金の通知書、銀行口座の引き落とし履歴から、証券会社や有料サービスを見つけられる場合もあります。毎月決まった額が引き落とされていれば、サブスクの可能性が高いでしょう。

スマホのロックが解除できないときの対処法（デジタル遺産 スマホ）

パスコードが分からないからと、何度も入力を試すのは避けてください。一定回数の誤入力でデータが初期化される設定のスマホもあります。メーカーや携帯会社の相談窓口、デジタル遺品の整理を扱う専門業者、弁護士などに相談し、無理に突破しようとしないことが大切です。

Apple・Googleなど主要サービスの取り扱い（デジタル遺産 apple・google・iphone）

iPhone・Apple（デジタル遺産 apple・iphone）

Appleには、生前に指定した人が亡くなった後にデータへアクセスできるようにする「故人アカウント管理連絡先」という仕組みがあります。設定していなかった場合は、死亡を確認できる書類などを添えてアクセス要請を行う方法があります。ただし、要件や必要書類は変更されることがあるため、最新の案内をご確認ください。

Android・Google（デジタル遺産 google）

Googleには、一定期間ログインがない場合に、あらかじめ指定した相手へデータを共有したり、アカウントを削除したりできる「アカウント無効化管理ツール」があります。亡くなった方のアカウントへの対応は、Googleの定める手続きに沿って申請します。

SNSやアプリ（デジタル遺産 アプリ）

SNSの多くは、追悼アカウントへの切り替えや、アカウントの削除を家族が申請できる仕組みを用意しています。アカウントを消してしまうと元に戻せないことが多いため、写真や投稿の保存を済ませてから申請しましょう。

デジタル遺産の相続手続きの流れ（デジタル遺産 引き継ぎ・整理）

デジタル遺産の整理は、おおむね次の5つのステップで進めます。①存在を調べる、②一覧表にまとめる、③各社へ連絡して相続手続き・解約を行う、④遺産分割協議で分け方を決める、⑤相続税の申告・納付を行う、という順番です。

一覧表にまとめる

見つかったサービスは、サービス名、種類、契約者名、連絡先、見つかった手がかりを一覧にします。この表を相続人全員で共有しておくと、後から「聞いていない」という行き違いを防げます。

各社へ相続手続きを依頼する

ネット銀行や証券会社には、所定の窓口に連絡して必要書類（戸籍謄本、相続人の本人確認書類、遺産分割協議書など）を提出します。取扱いは会社により異なるため、まずはコールセンターに相続の手続きを問い合わせましょう。引き継ぎサービスを設けている会社もあります。

相続放棄・単純承認との関係に注意（デジタル遺産 相続）

相続放棄を考えている場合、故人の預金を引き出して使う、財産を売る、といった行為をすると「単純承認」とみなされ、放棄できなくなるおそれがあります。スマホの解約やサブスクの停止も含め、手を付ける前に専門家へ相談してください。相続放棄の期限は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内です。くわしくは空き家の相続放棄の記事もあわせてご覧ください。

デジタル遺産で起きやすいトラブルと対策（デジタル遺産 トラブル・対策）

サブスクや課金が止まらない

故人のクレジットカードに紐づくサブスクが、そのまま引き落とされ続ける例は少なくありません。カードの利用明細から契約を洗い出し、カード会社への連絡と各サービスの解約を行いましょう。

暗号資産の秘密鍵がわからない

暗号資産は、取引所に預けていれば取引所を通じて手続きできますが、自分のウォレットに保管している場合は、秘密鍵（リカバリーフレーズ）が分からないと引き出せません。存在に気づかないまま放置されるリスクも大きい分野です。

きょうだい間で財産の把握に差が出る

特定の相続人だけがスマホを管理していると、「財産を隠している」と疑われて関係がこじれることがあります。見つかった財産は一覧にして全員で共有し、分け方は遺産分割の進め方を参考に話し合いましょう。

個人情報の漏えい・不正アクセス

故人のIDやパスワードで勝手にログインすると、サービス規約に違反するだけでなく、個人情報の扱いでトラブルになる可能性があります。ログインの前に、各社の手続きを確認してください。

デジタル遺産の消去・削除の注意点（デジタル遺産 消去）

不要なアカウントの削除や、端末の初期化は、思い出の写真や重要なデータを永久に失うことにつながります。先にバックアップを取り、相続財産に関わる情報（取引履歴、契約書、メール）が残っていないかを確認してから消去しましょう。

生前にできる備え｜エンディングノートとデジタル終活（エンディングノート・対策）

もっとも効果的なのは、元気なうちに自分のデジタル遺産を整理しておくことです。エンディングノートに、利用しているサービス名、ID（メールアドレス）、連絡先を書き、パスワードは別の場所で管理して、保管場所だけを家族に伝える方法があります。

エンディングノートには法的な効力がありません。財産の分け方など法的に決めたいことは、遺言書で定める必要があります。ただし、パスワードを遺言書に直接書くと、内容が他の人に知られるおそれがあるため避けましょう。スマホの「家族への共有」機能や、各社の故人アカウント設定を使うのも有効です。

実家を相続するときのデジタルの手がかりと不動産売却（水戸市の相続不動産）

デジタル遺産は、実家などの不動産を相続する場面でも関係します。固定資産税の納付履歴やネットバンキングの引き落とし、電気・ガス・水道・ネット回線の契約、スマートロックや見守りカメラのアカウントは、実家の状況を把握する手がかりになります。空き家のまま契約が続いていると、毎月の費用がかかり続けるため、売却や解体の前に整理しておくのが安心です。

相続した不動産は、相続登記を相続の開始を知った日から3年以内に行う義務があります。空き家の相続手続きや相続不動産の売却の手順、売却時の税金については相続財産の取得費加算の特例も参考になります。売りにくい実家でお困りの場合は田舎の実家が売れないときの対処法もご覧ください。

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸にできること

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸では、水戸市を中心とした茨城県内の相続不動産（戸建て・土地・マンションなど）の査定や買取のご相談をお受けしています。デジタル遺産そのもの（口座の手続きやデータ復旧など）は、各社や専門家の領域ですが、実家の整理や売却の段取りは当店でお手伝いできます。税金や法律の最終的な判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

デジタル遺産の整理で押さえたいポイントと概要チェック

ここまでの内容を、死後の流れに沿って「誰が・何を・いつまでに」行うかの視点で整理します。まず、亡くなった本人の通帳やキャッシュカードがない口座（ネット銀行・ネット証券）は、残高の確認だけでも相続人が各社へ依頼する必要があります。仮想通貨（暗号資産）は価格変動が大きいため、死亡時点の残高と評価額を記録しておくことが大切です。

相続財産としての資産整理と相続税のポイント

デジタル資産のうち、預金や株式、暗号資産は相続財産に含まれ、相続税の計算に反映されます。相続税の申告が必要かどうかは、税理士事務所や税務署で確認できます。写真や動画、パソコン内のデータなど、金銭的な価値の小さいデジタル遺品は、思い出を残す観点から整理しましょう。

サブスクの料金・請求とロック解除の注意

動画や音楽の配信など、継続課金されるサービスは、請求が続かないよう早めに解約します。スマホやパソコンのロック解除が必要な場合は、本人以外が無理に行わず、メーカーや専門の事務所・業者に依頼するほうが安全です。多くの人が「何から手を付けるか」で迷いますが、まず一覧づくりから始めるのが近道です。

まとめ：まず「存在を調べて、一覧にする」ことから

デジタル遺産は、見えないからこそ早めの把握が重要です。スマホ・メール・カード明細から手がかりを集め、一覧にして相続人で共有し、期限（相続放棄3か月・相続税10か月・相続登記3年）を意識して手続きを進めましょう。

相続した実家の売却・整理でお悩みの方は、ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸へお気軽にご相談ください。お電話は 0120-565-072、お問い合わせフォームからも承っています。

よくある質問（FAQ）

デジタル遺産とは何ですか？

故人のスマホやパソコン内のデータ、ネット銀行・証券・暗号資産、サブスクやSNSのアカウントなど、インターネット上に残された財産や契約の総称です。金銭的な価値があるものは相続財産となり、遺産分割協議の対象になります。

デジタル遺産は相続税の対象になりますか？

ネット銀行の預金、ネット証券の株式、暗号資産など、財産的な価値があるものは相続税の課税対象になります。申告・納付の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。詳しくは税理士や税務署にご確認ください。

デジタル遺産が何があるか分からないときの調べ方は？

スマホやパソコンのアプリ一覧、メールの受信ボックス、郵便物、クレジットカードの明細、銀行の引き落とし履歴を確認し、サービス名を一覧にします。ロック解除が難しい場合は、メーカーや専門業者、弁護士へ相談しましょう。

故人のスマホのパスコードが分からないときはどうすればよいですか？

何度も入力すると初期化される場合があるため、無理に試さないでください。メーカーや携帯会社の相談窓口、デジタル遺品の整理を扱う専門業者、弁護士などに相談するのが安全です。

故人のApple IDやGoogleアカウントはどうなりますか？

Appleには故人アカウント管理連絡先、Googleにはアカウント無効化管理ツールがあります。設定がない場合も、各社の手続きに沿って申請する方法があります。要件は変更されることがあるため最新の案内をご確認ください。

サブスクは相続人が解約しないといけませんか？

サブスクは放置すると引き落としが続くことがあるため、カード会社や各サービスへ連絡して解約するのが一般的です。相続放棄を検討している場合は、手続きの前に専門家に相談してください。

エンディングノートに法的な効力はありますか？

エンディングノートには法的な効力はありません。財産の分け方などを法的に決めたい場合は遺言書が必要です。パスワードは遺言書に直接書かず、別の安全な方法で管理しましょう。

デジタル遺産の整理を不動産会社に相談できますか？

口座の手続きやデータの復旧は各社や専門家の領域です。実家などの相続不動産の売却・買取については、ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸でご相談いただけます。

デジタル遺産の整理は誰に依頼すればよいですか？

相続税や財産の評価は税理士、相続手続きや遺産分割協議書は司法書士・弁護士、ロック解除やデータ復旧はメーカーや専門業者が目安です。実家などの不動産の売却は、不動産会社へ依頼できます。