地積測量図と確定測量図は同じ？作成日・境界確認書を売却前に点検【水戸市】

結論から言うと、地積測量図と確定測量図は、役割・備付け先・境界確認資料としての目的が異なる図面です。名前が似ているため同じものと思われがちですが、地積測量図は登記の申請に使われ法務局に備え付けられる図面、確定測量図は隣地所有者などと境界を確認した測量成果として、一般に所有者が保管する資料、という整理が一般的です。ただし、同じ測量成果が登記の申請にも使われる場合があるため、図面の名前だけで中身を判断しないことが大切です。水戸市で土地や家を売る前に、手元の図面がどちらなのか、いつ作られたのか、境界の確認書が付いているのかを点検しておくと、売却の途中で「図面が足りない」とわかって手戻りになるのを防げます。

この記事では、図面の違いを整理したうえで、水戸市の売主さんがそのまま使える「図面受領票」を用意しました。図面の名前だけで「境界は確定している」「現況と一致している」と決めつけないことが、いちばんの要点です。

• 地積測量図は法務局に備え付けられる図面、確定測量図は境界の立会い・合意の資料で、役割が違います。
• 見るべきは図面の名前よりも、作成年月日・対象地番・境界確認書の有無・現地の境界標です。
• 市道や水路に接する土地は、民有地どうしの境界とは別に、水戸市道路管理課での確認が必要になる場合があります。

地積測量図・確定測量図・現況測量図の違い

売却の場面で出てくる測量図は、主に次の3種類です。下の表は、不動産売却の解説サイトで一般的に整理されている内容をまとめたものです。実際の図面は、作成された時期や作成した人によって記載内容が異なります。

項目	地積測量図	確定測量図	現況測量図
主な役割	分筆や地積更正などの登記申請で提出する図面	境界を関係者と確認した結果を示す図面	現地の状態を把握するための図面
法務局での備付け	あり（写しを請求できる）	通常は所有者が保管する	通常は所有者が保管する
隣地所有者の立会い・合意	図面によって異なる	立会いのうえ境界確認書を取り交わすのが一般的	取らないのが一般的
売却で見るポイント	作成年月日と記載内容の精度	確認書の有無と、当時の隣地所有者か	境界の確認にはならない

ポイントは、「法務局に備え付けられた図面」と「境界を確認した資料」は、役割が異なるということです。地積測量図があっても、それだけで隣地との境界が合意済みとは限りません。反対に、確定測量図を持っていても、それが法務局に備え付けられているとは限りません。ただし、境界確認を経た測量成果が登記の申請に用いられる場合もあり、図面の名前だけでは判断できません。実際の図面で、作成の目的・作成年月日・境界確認書の有無を確かめます。

地積測量図とは｜法務局で写しを請求できる図面

地積測量図は、土地の分筆や地積更正などの登記を申請するときに提出され、管轄の法務局に備え付けられる図面です。土地の形や面積、境界標の位置などが記載されています。誰でも写しを請求できるため、手元にない場合でも、売却の準備として取り寄せる人が多い図面です。

地積測量図の写しを取り寄せる方法

写しの請求は、窓口や郵送などの方法があり、手数料や必要書類は管轄の法務局が案内しています。請求のときに必要なのは、土地の所在と地番です。地番は、郵便物に書く住居表示の番号とは別のものです。登記識別情報（権利証）や固定資産税の納税通知書などで確認できます。

なお、法務局に地積測量図が備え付けられていない土地もあります。昔に分筆や地積更正の登記をしていない土地では、そもそも図面が存在しないこともあります。「ない」とわかった時点で、次の手順を考えれば十分です。

手元の地積測量図で見るべき4つの点

地積測量図が見つかったら、次の点を確認します。

• 作成年月日と作成者：古い図面ほど、測量の精度や記載の方法が現在と異なる場合があります。
• 座標値や測量方法の記載：境界点が座標で示されているか、面積の求め方がどう書かれているかを見ます。
• 境界標の記載：杭やプレートなど、どの境界点にどんな標識があったことになっているかを見ます。
• 「筆界未確定」などの注記：境界の確認が完了していないことを示す記載がないかを確認します。

確定測量図とは｜隣地との境界を立会いで確認した資料

確定測量図は、境界確認の測量成果として、一般に所有者が保管する資料です。一般に土地家屋調査士が現地を測量し、隣接する土地の所有者や道路の管理者の立会いを受けて、境界を確認したときに作られます。日本土地家屋調査士会連合会の相談Q&Aでも、境界確定の流れとして、資料調査（公図や地積測量図など）、現地測量、仮の境界点の復元、関係する土地所有者との境界立会い、境界標の設置と「境界確認書」の取り交わし、そして必要な場合の登記申請、という順番が紹介されています。

この流れの中で、図面と境界確認書がセットになります。売却のときに買主や金融機関から「確定測量図はありますか」と聞かれるのは、この境界の合意が済んでいるかを確かめたいからです。ただし、求められるかどうかは、買主や取引の内容によって異なります。

確定測量図があっても確認したいこと

• 境界確認書に署名した隣地所有者が、現在も同じ人か。
• 作成から長い年月がたっていないか、その間に境界標がなくなっていないか。
• 確認書に、道路や水路との境界（官民境界）の確認まで含まれているか。

古い「境界確定図」が見つかった場合でも、そのまま売却に使えるかどうかは、これらの点で変わります。判断に迷うときは、図面の作成者や土地家屋調査士に相談するのが確実です。

現況測量図は「現状把握用」と考える

現況測量図は、現地にあるブロック塀やフェンス、境界標などの見た目をもとに、おおよその形や面積を測った図面です。隣地所有者の確認を取っていないのが一般的で、筆界（登記上の土地の境）や所有権の範囲を確認した資料にはなりません。売却の準備として全体像をつかむのには役立ちますが、境界を確認した資料として扱わないことが大切です。

売却前に図面を点検する5つの視点

図面の種類がわかったら、次の5つの視点で手元の資料を見直します。

1. 作成年月日：いつ作られた図面かを見ます。古い図面は、現在の測量と精度が違うことがあります。
2. 対象地番：売る土地の地番と一致しているかを確認します。分筆や合筆（土地を分けたり合わせたりすること）の前の図面では、地番が変わっていることがあります。
3. 座標・測量方法：境界点の座標や、面積の求め方が書かれているかを見ます。
4. 境界確認書：隣地所有者との確認書があるか、署名者が当時の所有者かを確認します。
5. 境界標の現況：図面に書かれた杭やプレートが、現地に残っているかを実際に見に行きます。

図面と現地の境界標が合わない、登記簿の面積と図面の面積が違う、といった食い違いが見つかったら、そのまま売却を進めずに専門家へ相談する合図です。登記簿の面積と実測の面積が違う場合は「地積更正登記」という手続きが関わることがあり、日本土地家屋調査士会連合会のQ&Aでも案内されています。

水戸市で売るときの追加点検｜市道・水路に接する土地

土地が市道や水路に接している場合は、隣の民有地との境界とは別に、道路や水路との境界（官民境界）の資料も確認します。水戸市の道路管理課のページでは、次のような取り扱いが案内されています（ページの更新日は2022年6月で、手続きの内容や手数料は窓口で現行を確認する必要があります）。

• まず、その道路や水路が道路管理課で管理しているものかを確認する。
• すでに境界が確認されている箇所もあるため、既存の確認資料があるかを窓口で照会する。
• 水路や幅員4m未満の狭い道路で境界を確認する場合は、両側の地権者の立会いが必要になる。
• 現地の境界杭がなくなっている場合や、市の資料と現況に違いがある場合は、再度の立会いが必要になる。

ここで注意したいのは、官民境界の資料が揃っていても、民有地どうしの境界が確定したことにはならず、その逆も同じということです。確定測量図に道路側の確認が含まれていない例もあるため、道路側の資料は別に確認します。市道・水路との境界の調べ方や申請の流れは、道路境界線はどこ？水戸市で市道・水路の確認資料と相談窓口を調べる順番で詳しく説明しています。

水戸の売主向け「図面受領票」｜手元の資料を書き出してみる

手元の資料を整理するための受領票です。印刷して書き込むか、メモにコピーして、「あり・なし・不明」を埋めてみてください。「不明」や「なし」が多いほど、売り出し前に確認する項目が多いということです。

確認項目	手元の状況（あり・なし・不明）	どこを見るか	未確認のときは
図面の名称（地積測量図・確定測量図・現況測量図）		図面の表題欄	名称が不明なら作成者に確認
作成年月日・作成者		図面の下部・欄外	法務局で地積測量図を確認
対象地番		図面の表題・登記簿	分筆・合筆等の履歴と対象範囲を登記資料で照合し、不明なら作成者・調査士へ
座標値・測量方法		図面の記載欄	記載がなければ調査士に相談
民有地どうしの境界確認書		図面とセットの書類	なければ隣地への確認方法を相談
道路・水路側の確認資料		水戸市道路管理課の確認資料	道路管理課で既存資料を照会
境界標の現況（杭・プレート）		現地で目視	なくなっていれば専門家に相談
未確認事項のメモ		—	売却相談のときに伝える

受領票を埋めたら、書類のコピーと一緒に不動産会社に見せると、確認すべき点を整理しやすくなります。

図面が足りない・食い違うときの進め方

1. 法務局で地積測量図の有無を確認する：管轄の法務局に、土地の所在と地番を伝えて確認します。
2. 図面がない、または古いときは土地家屋調査士に相談する：測量が必要か、どの範囲まで必要かの判断は専門家の領域です。
3. 面積が違うときは地積更正の要否も確認する：登記簿と実測の面積が違う場合は、手続きが必要かどうかを相談します。
4. 隣地の立会いが得られないときは、専門家に相談する：筆界特定制度などの手続きが案内されることがあります。

土地の売買では、境界の状況を買主に説明する場面があります。測量を依頼する場合は、売り出し前に土地家屋調査士へ、依頼先・期間・費用の見積りを相談しておくと、スケジュールを立てやすくなります。

測量を売り出し前に行うか、現況のまま売るか、買主と合意して進めるかは、土地の状況と買主の考え方によって変わります。測量にかかる費用や、誰が負担するのかについては、水戸市の境界確定・測量費用｜誰が払う？で整理していますので、費用が気になる方はこちらをご覧ください。弊社が境界の確定や測量の結果を保証することはできません。境界に関する手続きは、土地家屋調査士や道路管理者の確認が必要です。

建物がある場合は、土地の図面とは別に、建物が登記されているかの確認も必要です。建物表題登記は自分でできる？未登記建物の売却前に集める資料と相談先も合わせてご覧ください。水戸市で売却全体の流れを知りたい方は、水戸市の不動産売却ガイドも参考になります。

よくある質問

地積測量図と確定測量図は同じものですか？

名前や役割は異なりますが、図面の名前だけでは判断できません。地積測量図は登記申請で提出され法務局に備え付けられる図面、確定測量図は境界確認の測量成果として一般に所有者が保管する資料で、通常は境界確認書とセットになります。同じ測量成果が登記の申請にも使われる場合があるため、実際の図面で作成の目的、作成年月日、境界確認書の有無を確認してください。

地積測量図があれば、確定測量は不要ですか？

必ずしもそうとは言えません。地積測量図の作成時期や精度、隣地所有者の変更などによって、そのまま使えるかどうかが変わります。買主や金融機関が確定測量図を求めるかどうかも取引によって異なるため、売却の相談の際に、手元の図面を見せて確認するのが安全です。

昔の測量図が出てきました。そのまま売却に使えますか？

作成年月日、対象地番、境界確認書の有無、境界標が現地に残っているかを確認します。これらが揃っていても、隣地の所有者が変わっているなどの事情があれば、改めて確認が必要になることがあります。判断に迷うときは、作成者や土地家屋調査士に相談してください。

地積測量図はどこで手に入りますか？

土地の所在地を管轄する法務局で写しを請求できます。窓口や郵送などの方法があり、手数料や必要書類は法務局の案内で確認してください。請求には、住居表示ではなく土地の地番が必要です。

現況測量図だけで土地を売ることはできますか？

現況測量図は、隣地所有者の確認を取っていないのが一般的で、境界を確認した資料にはなりません。売却そのものが一律にできない、ということではありませんが、買主から境界の確認を求められる場面があるため、事前に不動産会社に相談しておくと進めやすくなります。

水戸市の道路との境界は、どこで確認できますか？

水戸市の道路管理課で、市が管理している道路や水路かどうか、すでに境界を確認した資料があるかを確認できます。必要な手続きや手数料は変わることがあるため、窓口で現行の内容を確認してください。

水戸市の土地・家の売却相談は、図面が揃っていなくても大丈夫です

図面の種類がわからない、境界確認書があるか不明、といった段階でも相談できます。手元にある図面や登記簿の写し、売却を希望する時期を整理してお伝えいただければ、売却の進め方を一緒に考えます。測量が必要かどうかの判断や境界の手続きは、土地家屋調査士や道路管理者への確認が必要です。

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸にご相談ください。お電話：0120-565-072／フォームからの売却相談はこちら

参考にした公開情報（2026年11月3日確認）

• 水戸市「境界に関すること（市道・法定外公共物）」（道路管理課、ページ更新日2022年6月13日）：https://www.city.mito.lg.jp/page/3289.html
• 日本土地家屋調査士会連合会「相談Q&A」：https://www.chosashi.or.jp/consulting/faq
• 熊本地方法務局「地図，地積測量図等の写し交付の郵送請求について」（地番の確認方法の参考）：https://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/static/chizu_yuusou140401.htm

図面の種類の整理は、不動産売却の解説サイトで一般的に説明されている内容に基づいています。法令上の記載事項や手数料などは、管轄の法務局や専門家に確認してください。