潮来市に空き家の解体補助金はある？答えと代替制度【2026】

「潮来市の実家が空き家になった。壊したいけれど、市の解体補助金は使えるのだろうか」——ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸には、鹿行エリアの空き家について、こうしたご相談が数多く寄せられます。

結論からお伝えします。2026年7月時点で、潮来市に空き家の解体（除却）費用そのものを補助する制度はありません。茨城県がまとめている「住宅関連助成制度等一覧【潮来市】（令和7年4月1日現在）」を見ても、空き家関係の事業として掲げられているのは「空き家・空き地情報バンク設置」の1件のみで、解体費補助は掲載されていません。潮来市の公式ホームページの空き家関連ページにも、解体補助金の案内はありません。

ただし——「解体補助金がない＝打つ手がない」ではありません。潮来市には、解体を含む建替えで使える可能性のある補助金や、売却につながる制度があります。この記事では、市公式・県公式の一次情報にあたって「使えないもの」と「使えるもの」を正直に整理し、そのうえで空き家を手放す現実的な進め方をご案内します。

潮来市に空き家の解体補助金はない｜何をどこで確認したか

茨城県の一覧に解体費補助が載っていない

茨城県土木部が公表している「住宅関連助成制度等一覧【潮来市】R7.4.1」では、市の制度がリフォーム関係／住宅取得関係／空き家関係／耐震診断・改修関係／その他に分類されています。このうち空き家関係は「空き家・空き地情報バンク設置」だけです。近隣の鹿嶋市が解体費の5分の4・上限50万円という県内最高水準の制度を持っているのと比べると、潮来市は空き家の解体に対する直接的な支援を用意していない、というのが現状です。

市の公式ページも「適正な管理を」という呼びかけが中心

潮来市が広報いたこで案内している空き家関連の内容は、①空き家・空き地情報バンクの活用 ②空き家を放置した場合のリスク（住環境の悪化・損壊や倒壊・景観の悪化・防犯性の低下） ③相続登記の義務化の3点です。「空き家の管理は所有者の責務」と明記されており、市が費用を負担して壊すという方向ではなく、所有者が自ら流通させる（売る・貸す）方向に軸足が置かれています。

「補助金がない」ことは、実はマイナスばかりではない

解体補助金がある市町村では、多くの場合「特定空家等に認定されていること」「市から指導を受けていること」といった条件がつきます。つまりかなり傷んでから、行政に指摘されてやっと使える制度です。潮来市にその制度がないということは、逆に言えばまだ建物が使えるうちに流通させる（売る）ほうが早いという判断が成り立ちます。実際、潮来市の空き家は「壊す」より「そのまま買い取る」ほうが所有者の手取りが多くなるケースが少なくありません。

潮来市で代わりに使える3つの制度

制度1｜戸建て木造住宅耐震改修工事等補助金（★建替え工事も対象）

潮来市の耐震改修補助金は、県の一覧に「耐震補強設計及び耐震改修工事（建替え工事も含む）を行う者に対し補助金の助成を行う」と明記されています。ここが重要です。

古い家を壊してそのまま更地にする場合は対象になりませんが、古い木造住宅を解体して建て替えるのであれば、この補助の対象になる可能性があります。「実家を壊して、その土地に自分の家を建てる」「子ども世帯が建て替えて住む」というケースでは、必ず事前に都市建設課（0299-63-1111 内線347）へご相談ください。解体補助金が無い潮来市で、解体費用に公的支援を届かせられる数少ないルートです。

※対象になる建物の年代（旧耐震基準かどうか）、補助額、申請の順序（契約前の相談が必要かどうか）は市の要綱によります。必ず着工前にご確認ください。

制度2｜木造住宅耐震診断事業（診断士の派遣）

市が耐震診断を行う診断士を派遣する事業です。窓口は同じく都市建設課。「この家はまだ使えるのか、壊すしかないのか」を判断する材料になります。売却の場面でも、耐震性が確認できている家は買主が住宅ローンを組みやすくなり、価格にも効いてきます。

制度3｜潮来市空き家・空き地情報バンク

市内の空き家・空き地の情報を市ホームページに掲載し、購入・賃借を希望する方につなぐしくみです。窓口は企業立地戦略室（0299-63-1111 内線216）。

ここで誤解されやすい点を、市の説明どおりに書いておきます。

• 市が行うのは、売主と買主双方の同意のもとで連絡先等の情報を提供することと、市内の宅地建物取引業者を案内すること
• 市は不動産売買の交渉や契約には介入しません
• 物件の所在地や用途によっては登録できない場合があります

つまりバンクは「掲示板」であって、営業活動をしてくれる仕組みではありません。登録したまま何年も動かない、というご相談は当社にもよく届きます。期限を決めて試し、動かなければ売却・買取へ切り替えるのが現実的です。

おまけ｜買主側の「潮来市若年世帯定住促進助成金」も知っておくと有利

潮来市には、46歳未満の世帯が市内で住宅を新築、または建売住宅・中古住宅（築20年以内）を購入した場合に補助金を支給する「若年世帯定住促進助成金」があります（都市建設課 内線347）。

売主にとって、これは買い手の背中を押してくれる制度です。ただし中古は築20年以内という線引きがあり、空き家になっている実家の多くはこの条件を外れます。逆に言えば、築20年前後のご自宅をお持ちなら、20年を過ぎる前に売るほうが買い手が付きやすいということ。売却タイミングを考えるうえで押さえておきたいポイントです。

補助金がなくても解体すべきか｜潮来市の解体費用と税金

潮来市の解体費用の目安

茨城県内の木造住宅の解体費用は、坪あたり3〜5万円が目安です。30坪の平屋なら90〜150万円程度。潮来市の場合、次の条件で上振れしやすい傾向があります。

• 水郷地帯の軟弱地盤…重機の足元を養生する必要があり、費用が増えることがあります
• 敷地が広く納屋・作業小屋がある…母屋のほかに付帯建物の解体費が加算されます
• 前面道路が狭い…延方・大生・大洲など旧道沿いは大型重機が入れず、手壊し部分が増えます
• 浄化槽・ブロック塀・庭石・樹木…付帯物の撤去は別途費用です
• アスベスト…2023年10月から、一定規模以上の解体では有資格者による事前調査が義務です。含有していれば除去費が加算されます

また、床面積80㎡以上の建築物の解体は建設リサイクル法により、工事着手の7日前までに県への届出が必要です。

更地にすると固定資産税は最大6倍になる

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、200㎡以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されています。建物を取り壊して更地にすると、この特例が外れます。

固定資産税は毎年1月1日時点の状況で決まります。年内に解体すれば翌年度から更地課税、1月2日以降に解体すれば翌年度はまだ住宅用地扱いです。売却の見通しが立っていないのに年末に急いで壊すのは、もっとも損をする進め方です。

解体したら1か月以内に滅失登記

建物を取り壊したら、1か月以内に建物滅失登記をしてください。怠ると10万円以下の過料の対象になり、登記が残ったままだと建物分の課税が続くことがあります。

結論｜潮来市では「壊す前に、そのまま売れるか確かめる」

解体補助金のない潮来市で先に100万円以上を払って更地にし、そのうえで売れ残って固定資産税が上がる——これが最悪のシナリオです。当社は建物が古いままでも買い取れるケースが多くあります。まず「そのまま売った場合の金額」と「解体して売った場合の手取り」を並べて比べてから決めてください。比較は無料です。

潮来市の土地相場｜2026年の公示地価

市全体は「25年ぶりに下げ止まった」

2026年の潮来市の公示地価の平均は1㎡あたり1.41万円（坪およそ4.64万円）、前年比0.00％です。潮来市の地価は長く下落が続いてきましたが、2024年に+4.07％、2025年・2026年は横ばいと、動きが変わってきています。「どうせ下がる一方だから急がなくていい」という前提は、いまの潮来市には当てはまりません。

町域で4.7倍の差がある

市内で最も高いのはあやめ（2.26万円/㎡・坪7.47万円）、最も低いのは大生（4,810円/㎡・坪1.59万円）で、その差は約4.7倍です。潮来駅とあやめ園に近いエリアと、市の外縁部とでは、まったく別の市場と考えたほうが実態に近くなります。

マンション・戸建・土地の種別ごとの見方

• 土地…上の表が目安。ただし造成の要否、上下水道の引込み、接道幅で大きく変わります
• 中古戸建…潮来市では土地値に建物価値を上乗せできるのは築25年程度までが目安。それ以降は「土地値マイナス解体費」で見られることが多くなります
• マンション…潮来市は分譲マンションの供給自体が少なく、事例が限られます。個別査定が必須です

※公示地価は取引価格そのものではなく目安です。実勢価格は物件ごとに異なります。

査定の種類｜潮来市の空き家で何を選ぶか

机上査定

現地を見ずに、登記情報と周辺の成約事例から価格帯を出します。遠方にお住まいで潮来市まで来られない方に向いています。電話・メールで完結します。

訪問査定

実際に建物と敷地を確認します。空き家は雨漏り・シロアリ・傾き・浄化槽・境界といった現地でしかわからない要素が価格を左右するため、本気で売るなら必要です。

AI査定・一括査定サイト

手軽ですが、潮来市に多い市街化調整区域・農地に接する土地・低地といった条件はAIが苦手とする領域で、実勢とズレやすいのが実情です。一括査定は複数社から一斉に電話が来る負担もあります。

買取査定

当社が直接買い取る金額を提示します。金額と引渡し時期がその場で確定するのが違いです。

潮来市の空き家｜仲介と買取の比較

比較項目	仲介	買取（当社が直接買う）
売却価格	市場価格に近い	市場価格より抑えめ
期間	3か月〜1年以上（鹿行エリアは長期化しやすい）	最短で数日〜1か月
残置物・片付け	基本的に売主が処分	そのままで可（費用0円）
解体	買主の希望で必要なことも	不要
契約不適合責任	売主が負う	原則免責
内覧対応	必要（遠方だと負担）	不要
近所に知られるか	広告するため知られやすい	知られにくい

潮来市で買取が向いているケース

• 解体費用を先に出したくない／出せない
• 兄弟で共有していて、早く現金にして分けたい
• 農機具や仏壇がそのままで、片付けから始めるのが難しい
• 市街化調整区域・再建築不可で一般の買い手がつきにくい
• 空き家バンクに登録したが、長く動かない

売却の流れ｜7ステップと必要書類

1. 権利関係の確認・相続登記（1〜2か月）…潮来市の広報でも案内されているとおり、相続登記は2024年4月1日から義務化。取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象です。義務化前に相続が開始していた場合も対象になります。
2. 無料査定のご依頼（即日〜3日）
3. 現地調査（1日）…建物・敷地・境界・接道・上下水道・浄化槽・浸水履歴を確認
4. 売却方法の決定…仲介か買取か。解体の要否、建替え前提なら耐震改修補助の可否も検討
5. 媒介契約または売買条件の合意
6. 売買契約（1日）…印紙税が必要。手付金を受領
7. 決済・引渡し（契約から1か月前後、買取なら最短数日）

ご用意いただく主な書類

• 登記識別情報通知（権利証）
• 固定資産税納税通知書・評価証明書
• 本人確認書類・印鑑証明書（3か月以内）・住民票
• 相続の場合…被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、遺産分割協議書
• 境界確認書・測量図、建築確認済証・検査済証（お持ちの場合）

費用と税金｜潮来市の空き家を売るときに必要な知識

仲介手数料の速算式

売買価格が400万円超の場合、上限は売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税です。500万円で売れた場合は 500万円×3％＋6万円＝21万円、税込23万1,000円となります。

あわせて、2024年7月1日から「低廉な空家等」の媒介報酬の特例が見直され、800万円以下の物件では売主から税抜33万円（税込36万3,000円）まで受け取れるようになりました。潮来市の土地取引は数百万円台が中心ですので、多くの物件がこの範囲に入ります。「安い物件だから不動産会社が動いてくれない」を防ぐための制度です。

譲渡所得税

売った年の1月1日時点で所有期間が5年超なら20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）、5年以下なら39.63％です。相続した実家は親の所有期間を引き継ぐため、通常は長期になります。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を売る場合、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。主な要件は、1981年5月31日以前の建築／相続直前に被相続人が一人で住んでいた／区分所有建物でない／相続時から譲渡時まで事業・貸付け・居住に使っていない／売却代金1億円以下／相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、など。

2024年1月1日以後の譲渡からは、売買契約にもとづき買主が譲渡の翌年2月15日までに取り壊しまたは耐震改修をした場合でも適用できるようになりました。解体補助金のない潮来市では、売主が自腹で壊さずに控除を受けられるこの改正の意味がとくに大きくなります。なお相続人が3人以上の場合、控除額は1人2,000万円に縮小されます。

取得費加算の特例

相続税を納めた方が、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます。3,000万円控除との併用はできません。

その他の費用

• 印紙税…軽減措置適用で、500万円超1,000万円以下は5,000円、1,000万円超5,000万円以下は1万円
• 抵当権抹消登記…不動産1個につき登録免許税1,000円＋司法書士報酬
• 相続登記…登録免許税は固定資産税評価額の0.4％
• 測量・境界確定…隣地が農地・水路のケースが多く、潮来市では必要になりやすい項目です

理由別｜潮来市で空き家を手放す方の事情

相続した実家が空き家になった

もっとも多いご相談です。まず相続登記、次に査定、そして仲介か買取かの判断——という順番で進めます。兄弟間で意見が分かれる場合は、「いくらになるのか」という数字を先に出すと話がまとまりやすくなります。

長く放置してしまった空き家

潮来市は空き家の解体補助金がないぶん、放置が長引くと選択肢が狭まります。屋根が抜け、床が落ちてしまうと、買主のリフォーム前提での購入も難しくなります。建物がまだ形を保っているうちが、いちばん選択肢が多いタイミングです。

訳あり・事故物件の場合

室内で亡くなられた、火災の履歴がある、といった物件も、当社は取り扱っています。心理的瑕疵は国土交通省のガイドラインにもとづき適切に告知すれば売買は可能です。「近所に知られたくない」というご希望にも、買取であれば広告を出さずに対応できます。訳あり物件を扱う会社は全国にありますが、当社は茨城県内4店舗で、潮来市まで実際に足を運べる距離にいます。現地を見ずに電話だけで値付けする会社とは、そこが違います。

離婚・住み替え・任意売却

住宅ローンが残っている場合も、残債と売却額の関係を整理すればほとんどのケースで道があります。返済が滞りそうな段階でご相談いただければ、任意売却という選択肢もご案内できます。競売になる前にご連絡ください。

水害の履歴がある物件

潮来市は霞ヶ浦・北浦・常陸利根川に囲まれた水郷地帯で、低地が広がります。浸水の履歴は、売買にあたって買主に説明すべき重要な事項です。隠して売ると後日のトラブルになりますが、正しく説明したうえで売れている物件は実際に多くあります。ハザードマップの確認も含めてお手伝いします。

潮来市という地域｜売却で押さえるポイント

水郷潮来とあやめ祭り

潮来市といえば水郷潮来あやめ園と、初夏のあやめ祭りです。市内で最も地価が高いのも「あやめ」地区。観光の中心であり、生活の中心でもあります。

JR鹿島線と東関東自動車道

市内にはJR鹿島線の潮来駅・延方駅があり、東関東自動車道の潮来インターチェンジを擁します。東京方面への高速バスが充実しているのは潮来市の大きな強みで、鹿嶋・神栖の工業地帯への通勤圏でもあります。買い手は市内の方だけとは限りません。

牛堀地区（旧牛堀町）

2001年に潮来町と牛堀町が合併して潮来市になりました。牛堀地区は常陸利根川沿いの落ち着いた住宅地で、市街地とは相場も買い手層も異なります。合併市はエリアごとに評価が分かれるのが常で、潮来市も例外ではありません。

鹿行エリア全体で買い手を探す

潮来市の買い手は、鹿嶋市・神栖市・行方市・鉾田市、さらに千葉県香取市方面からも来ます。当社は鹿行エリア全域を担当しており、潮来市内だけで完結しない売却活動が可能です。

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸が選ばれる理由

ハウスドゥブランドの発信力

当店は、テレビCMでおなじみ「ハウスドゥ」のフランチャイズ加盟店です。元プロ野球選手・監督の古田敦也さんがイメージキャラクターを務めるブランドで、全国規模のネットワークを持ちます。地元の方だけでなく、県外の買主にも情報を届けられることが、鹿行エリアの物件では大きな差になります。

買取専門店だから「売れない空き家」に出口がある

仲介だけの会社は、買い手が見つからなければそこで終わりです。当社は自社で買い取れるため、市街化調整区域・再建築不可・残置物あり・老朽化といった条件でも出口をご用意できます。

茨城県内4店舗＋解体専門サイト

県庁水戸店のほか、つくば研究学園都市店・取手戸頭店・守谷店の県内4店舗で連携。加えてグループの解体専門サイト「解体Do！」があり、解体の相談と売却の相談をワンストップでお受けできます。解体補助金のない潮来市では、「壊す／壊さない」の判断こそが手取りを左右します。両方を見られる会社にご相談ください。

査定・ご相談は無料です

「まだ売ると決めていない」「制度があるのか知りたいだけ」という段階で構いません。しつこい営業はいたしません。

よくある質問（潮来市の空き家と解体）

Q1. 潮来市に空き家の解体補助金はありますか？

2026年7月時点ではありません。茨城県がまとめた「住宅関連助成制度等一覧【潮来市】R7.4.1」でも、空き家関係は「空き家・空き地情報バンク設置」のみで、解体費補助は掲載されていません。ただし建替えを伴う場合は「戸建て木造住宅耐震改修工事等補助金」（建替え工事も含む）が使える可能性があります。都市建設課（0299-63-1111 内線347）へご相談ください。

Q2. 隣の鹿嶋市には補助金があると聞きました。潮来市の空き家でも使えますか？

使えません。解体補助金はその市町村内にある建物が対象です。鹿嶋市の制度（解体費の5分の4・上限50万円）は鹿嶋市内の空き家に限られます。市町村ごとに制度がまったく違うのが空き家補助の特徴です。

Q3. 潮来市の空き家バンクに登録すれば売れますか？

売却を保証する制度ではありません。市の説明でも、市が行うのは双方の同意のもとで連絡先を提供することと、市内の宅地建物取引業者を案内することであり、売買の交渉や契約には介入しないとされています。所在地や用途によっては登録できない場合もあります。

Q4. 空き家を解体すると固定資産税は上がりますか？

土地については、更地にすると住宅用地の特例が外れ、課税標準が最大6倍になります。一方で建物分の固定資産税はなくなります。1月1日時点の状況で決まるため、年内に壊すか年明けに壊すかで1年ずれます。売却の見通しが立ってから解体するのが基本です。

Q5. 潮来市の解体費用はいくらくらいですか？

木造住宅で坪あたり3〜5万円が目安です（30坪なら90〜150万円程度）。潮来市では軟弱地盤の養生、納屋などの付帯建物、狭い道路、浄化槽やブロック塀の撤去で上振れしやすい傾向があります。80㎡以上の解体は建設リサイクル法の届出（着手7日前まで）が必要です。

Q6. 相続した潮来市の実家、まず何をすればよいですか？

相続登記です。2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。義務化前に相続が開始していた場合も、3年の猶予期間はありますが対象です。登記が済んでいないと売却できません。

Q7. 建物が古くて傷んでいても買い取ってもらえますか？

多くの場合、可能です。残置物や仏壇がそのままでも構いません。片付け費用や解体費用をかけずに済むぶん、手取りが増えるケースもあります。まずは現地を見せてください。

Q8. 潮来市の土地はいくらで売れますか？

2026年の公示地価の平均は1㎡あたり1.41万円（坪およそ4.64万円）ですが、町域で最大4.7倍の開きがあります（あやめ2.26万円/㎡〜大生4,810円/㎡）。あくまで目安ですので、正確な金額は無料査定でご確認ください。

まとめ｜潮来市は「補助金を待つ」より「動く」ほうが早い

• 潮来市に空き家の解体補助金はない（県の一覧・市公式で確認。2026年7月時点）
• ただし建替えなら耐震改修工事等補助金（建替え工事も含む）が使える可能性がある
• 空き家バンクは「掲示板」。市は交渉・契約に介入しない
• 買主向けの若年世帯定住促進助成金は中古なら築20年以内。売却タイミングの目安になる
• 更地にすると固定資産税の特例が外れる。壊す前に「そのまま売れるか」を確認する
• 2026年の公示地価は坪4.64万円で前年比0.00％＝下げ止まり。町域差は約4.7倍

補助金がないという事実は、残念なお知らせかもしれません。しかしその分、潮来市では所有者ご自身が早く動いた方から順に、いい条件で手放せています。ご相談・査定は無料です。まずは金額を知るところから始めてください。

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